| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
愛知県ライフル射撃協会会則を始めとした規程を整備し、総会資料にて会員に共有すると共に、規程類に則って協会事務を執行している。
今後、規程類については更なる整備（新設・見直し）を行う予定。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
スポーツ基本法を始めとした一般的な法令の他、銃砲刀剣類所持等取締法、火薬取締法を遵守している。
また、競技会開始式や総会、インテグリティ講習においても、会員に対し法令を遵守するよう啓発を行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
役員等の体制については会則に則り体制整備を行っており、「愛知県ライフル射撃協会 役員に関する申し合わせ」を制定し、これにより会則における不足を補完している。
今後も、上記申し合わせを正式な規程に整備・昇格させることも検討する。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
組織運営に関する方針を策定し、2023年12月に公表した。
https://www.rifle-aichi.org/introduction.php |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 協会総会時他で開催するインテグリティ講習時に、主にアスリート対象の各コンプライアンスに関係した講習を実施している。役員もほぼアスリートとして参加している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
日本ライフル射撃協会公認コーチによるインテグリティ講習を定期的に実施している。
なお、インテグリティ講習は協会総会時に合わせて開催するほか、会員からの求めに応じて不定期的であっても実施できるように体制を整えている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
各委員会において適切厳正な会計処理並びに証拠書類を添付保存し、監事による監査を実施し、総会時に決算報告を行っている。
なお、事業費に掛かる臨時の出費は理事会の承認を必要としており、理事長・事業担当理事・事務局長による専決処分は認めていない。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 各補助金は事業計画を基に適正、厳密な会計運用をし、申請報告を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
会計処理の内容について、協会内で単独の担当者が行っている。なお、経理担当と監査担当は別の者が行うよう監査体制を整備している。
税理士、公認会計士等による外部監査は導入していない。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
必要に応じて、愛知県ライフル射撃協会のウェブサイト、SNSから速やかに情報を発信している。
国民スポーツ大会代表選手選考要領についてはウェブサイトで常時公表している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
C |
| 役員の状況や、財務・会計に関する情報は、協会内に公開するための規程がなく、上部団体及び愛知県、（公財）愛知県スポーツ協会への報告の他は、現時点では会員限りの情報として位置づけ、非公開としている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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