| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| (1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人に適用される法令に基づいた活動をしている。今後も新会員や役職員へ法令遵守を基本とし伝えていく。 |
| (2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| (3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 当団体の利用施設には全て公共施設である。当団体スタッフや指導員だけではなく会員及び保護者まで利用者全てにおいて規則、条例を遵守するよう指導、伝達している。今後も開催時毎にアナウンス行い若い世代へのマナー周知を徹底指導して行く。 |
| (4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 現在は、理事会と定時社員総会、年数回の運営委員会を開催している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| (1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 組織として目指すべき基本方針(ミッション、ビジョン等)青策定し公表をすることが求められる。ウエブサイトを利用しての公表を行っている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| (1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 役職員に対しては団体独自でのコンプライアンス教育は、運営委員会や理事会で行っている。その他、個別でウエブ研修を年1回程度受講している。 |
| (2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者と競技者(会員)とその保護者とは、日々の教室で其々コンプライアンスに関する教育や課題点を小時間であるが設けている。研修についてはウエブ研修を推薦している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| (1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 当団体では、財務・経理の専門スタッフはいないため、公正性を保つために商工会の会計システムを利用し専門家に指導を受けている。また、税理士からもアドバイスを受けながら会計処理を行っている。 |
| (2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 利用することは現在無いが、適正な使用を税理士から指導を受けガイドライン等を遵守している。 |
| (3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 上記(1)のとおり、商工会会計システムをアドバイスを受けながら利用している。今後もこの体制を継続して行く。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| (1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
| 当団体のホームページで活動状況等は開示している。但し、組織や運営状況などは現在不足している。今後は内容を整備して開示して行く予定。 |
| (2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| 内容は十分ではなく上記(1)同様に整備し改善して行く予定。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード 原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
A |
| 組織運営等について基本計画は公表している。 |
NF向けコード 原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
| 役員等の体制は整備している。 |
NF向けコード 原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
B |
| 定款の他に団体規定、職員規程を整備している。会計処理については規定を作成予定である。 |
NF向けコード 原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| 日々の指導は行うだけでなく、今後、委員会を設置計画する。 |
NF向けコード 原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
| 委員会を設置し研修等を受講しながらコンプライアンスの周知徹底する |
NF向けコード 原則6 |
法務,会計等の体制を構築すべきである。 |
B |
| 弁護士、行政書士など専門家による法務関連教育を指導していただき、また会計等については商工会会計システムを十分に利用しつつ構築して行く。 |
NF向けコード 原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
| 法令に基づいた適切な情報開示を計画する。 |
NF向けコード 原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
B |
| 役員等の組織人事について、また、関連団体との協力における運営については十分に注意し行っていく。 |
NF向けコード 原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
| 団体と会員、組織内、競技者と指導者などの関係、運営に関する内容などを透明化する。 |
NF向けコード 原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
B |
| 団体の規約に定めてある事項の他に、法令に基づいた事項への懲罰について制度を構築して行く。 |
NF向けコード 原則11 |
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
A |
| 関係各団体、また専門家の意見を取り入れて適正な解決に向けていく。 |
NF向けコード 原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 様々な危機や不祥事件が想定されるが、後々想定外が発生し戸惑う事のないよう関係者と協議する |
NF向けコード 原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 |
B |
| 公共性の高い組織である地方組織は、役員等の多様性及び理事会の実効性の確保、役員等の新陳代謝を図りながら適切な仕組みとなるよう助言及び支援する |
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