| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| (1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 非営利活動促進法に関する法改正を常に注視し、主務官庁への手続きも遅滞なく行っている。 |
| (2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| (3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| ウォーキング協会の規定を遵守し、大会運営を行っている。また、会場の使用に関する規則(未来中心、燕趙園、各地区公民館等)も遵守している。 |
| (4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 役員(理事・監事)の他、事業活動ごとに区分した担当部会を設け、トップダウンやボトムアップがしやすい体制を整備している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| (1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 活動理念として「地域と子どもの未来を創造(つくる)」を掲げ、事務局内の見易い場所に掲示している。通常総会の場においても、当該理念に関する活動基本方針を口頭で周知している。今後は、基本方針を総会議案書に明治するなど、さらなる周知を促進させたい。広く市民に関しても、当団体のホームページに掲示したい。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| (1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 役職員に関しては特に不祥事・暴力行為・各種ハラスメントに関するコンプライアンス教育を行っているが、書面として整備されていないので、一過性とも捉えられるおそれがある。今後は文書化し、これを基にコンプライアンス研修など継続的に実施したい。また、大会運営時、ボランティアスタッフに対しての教育や研修を開催したい。 |
| (2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者に関しては、資格をライセンス取得者(日本ウェルネス協会認定インストラクター)に限定している。コンプライアンスは当該ライセンスで受講済みであるため、当人に対しては、最低限の一般的なコンプライアンス教育を行っている。今後は、同ライセンスの更新研修の内容を踏まえて検討したい。競技者に関しては、不特定多数であるので、各人へのコンプライアンス教育は困難であるが、今後は開催通知書に注意事項を明示するとともに、開会式において、一定の時間を確保したい。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| (1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 特定非営利活動法人ということもあり、そもそも厳格な会計が求められている。監事にも資格者(司法書士、税理士、公認会計士)を置き、税務に関しても顧問税理士と契約している。 |
| (2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 助成金や補助金の利用に関しては、当該ガイドラインを熟読し、遵守したうえで申請している。 |
| (3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 毎月の月次決算を心掛け、一定の時期に顧問税理士の会計監査を受ける体制を整備している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| (1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 特定非営利活動法人ということもあり、情報公開は義務付けられているので、遅滞なく主務官庁に届け出て、主務官庁のサイトで市民に向けて公開されている。 |
| (2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 先の届け出において、活動報告書に詳細に開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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