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公表詳細

団体名称 総合型地域クラブわくわく八幡平
団体名カナ ソウゴウガタチイキクラブワクワクハチマンタイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 岩手県
市区町村 八幡平市
競技名 ソフトテニス,バドミントン,バレーボール,野球
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 平野正則
URL http://wakuhachi.com/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
各種法令等を制定し、その法令等に基づき適切な団体運営や事業運営を行っている
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
諸謝金支給規程、事業運営マニュアル等を厳守し事業運営を行っている
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
団体運営をする役員は確保できているが、事業運営を行うやくいんの確保が不足しているため、早々に事業運営役員の増員計画を実施したい
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
設立趣旨、マスタープラン、機構図や組織図等を策定し公表している
今後、共通理解のため定期的に集会を計画したい
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現在、コンプライアンスに該当する案件がないので特に意識はしていなかったが、今後コンプライアンス案件が発生する可能性も視野に入れ役職員の教育、研修会への参加を促進したい
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現在まで、コンプライアンス案件は発生したことがないので、あまり意識はしていませんでしたが、近年、世の情勢を考えるといつ発生するかも分からない時代なので、指導者、競技者にはコンプライアンス教育、研修会への参加を促進する
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
法令に基づき、適切な処理、公正な会計原則を厳守している
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
法令、ガイドライン等を厳守し、適正な使用をしている
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計職員は確保できているが、管理する事務局長職員が不在のため、理事長が代行している
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法令に基づくSNS等を活用した情報発信、チラシ等を活用した情報開示を行っている
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
組織運営に係る情報開示はほとんど行っていないため、今後はSNS等を活用した情報発信、チラシ等を活用した情報開示を行って行きたい
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/12/11
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