| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
・公益法人法に基づいた定款を定め、それを遵守している。
・年度の始めにはしっかりとした事業計画予算案を立て、年度の終わりには、報告をしている。
・新しい法人法に適応できるよう計画的に中身を見直す。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
・理事会、評議員会でのチェックをはじめとし、監査役のチェックも定期的に受け、漏れのないようにしている。
・新しい法令や、新しい時代の流れに適応できるよう、研修を行う。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
・定款に基づき、会長、副会長、顧問、相談役を配置し、役員（理事長、副理事長、常務理事、理事）が事業運営にあたっている。
・女性役員数や外部役員の比率アップの取り組みを積極的に行っている。
・今以上に、女性や外部の比率がアップできるようにする必要がある。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
・理事会において内容を検討し、監査、評議員の意見を取り入れ、中身を決定している。またこの内容をホームページに公開するとともに、会員の代表には説明を行い、意見を集約している。
・迅速な公開と、会員からの意見をしっかりと取り入れる体制づくりを行う。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
・理事会や評議員会の中でコンプライアンスについての研修を実施している。
・職員には、定期的に理事長からの講義を実施している。
・外部での研修に積極的に参加できる体制を作る必要がある。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
・会員に対しては、競技会シーズン前の審判講習会において研修を行うとともに、競技会ごとに朝の全体会での呼びかけを行っている。
・競技者に対しては、招集時や競技直前にルールの遵守についての説明と同時に、注意喚起を行っている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
・事業計画を立てる際に、適正な予算案を立て、中間期、決算期には必ず、税理士の意見を取り入れ、適正に処理している。また監査の指摘の下、修正点をチェックしている。
・月ごとに細かなチェックを行い、漏れのないようにしている。
・新しい法人法に対応した会計処理を確立するとともに、複数の目でチェックする体制を構築していく必要がある。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
・TOTOの補助金、東京都からの補助金による事業を展開しているため、適正な使用がなされ、法令どおり執行しているかを、部内でチェックするとともに、監査役のチェックを受けている。
・細かな法令に対する研修を行うとともに、報告が期限内にできるような取り組みが必要である。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
・会計担当が処理ソフトを利用し、公正かつ適正に処理している。
・税理士のチェックを受け法令を遵守しながら処理をしている。
・漏れのないようにするため、財務委員会とのタイアップや外部の目からチェックを受ける体制を作る必要がある。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
B |
・ホームページや、会員の集まる機会での開示は定期的に実施している。
・公共機関での開示が十分に行えていなかったので、積極的に取り組んでいく必要がある。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
・ホームページや、会員の集まる機会での開示は定期的に実施している。
・公共機関での開示が十分に行えていなかったので、積極的に取り組んでいく必要がある。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
A |
| 当協会のホームページにて定款、事業計画書、決算などを公表している。国民スポ－ツ大会、都道府県駅伝などの代表選手の選考結果についても、順次公表する。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
昨年１月に「評議員及び役員選出規程」を改訂。理事、評議員の女性及び外部登用を図るため、
・評議員有識者は原則として１名以上女性を選出する。
・理事複数選出のブロックは原則として、1名以上女性を選出する。
・理事有識者は、原則として４名以上女性を選出する。
・監事及び理事に必ず１名は外部から選出する。
・有識者とは、組織運営に関する専門的知見を有するもので、理事会が推薦する。
と規定変更し、加入団体に候補者として女性の理事を推薦する働きかけ、理事29名のうち7名が女性となった。（24％）今後も女性に限らず広く人材を確保するとともに、外部有識者の増加を目指す。 |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| 定款及び諸規程を随時改訂した。今後も常務理事会、理事会にて見直をし、時代にマッチした組織体制を整備する。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
B |
| 現在、倫理委員会、危機管理委員会を設置しているが、担当弁護士・公認会計士が不在である。今後は新たにコンプライアンス委員会を設置予定である。 |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
| 現在、役職員及び審判員には、年数回のコンプライアンス教育を実施している。今後は外部講師によるコンプライアンス教育を実施する。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
| 現在、税理士へ専門的なサポ－トを受けられる体制を構築している。また中間監査・決算監査も内部監査を実施している。今後は更に法令、ガイドラインを遵守する体制を構築していく。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
| ホームページによる開示を行っているが、開示のタイミングと、開示内容を充実していく。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
| 常務理事会、監事、税理士にて、随時管理をしている。今後は利益相反規程を作成するとともに、外部講師を招いた研修会を実施予定である。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
B |
| 現在理事長が窓口となり専門家へ依頼し対応している。今後は弁護士、公認会計士、学識経験者での運用体制を構築していく。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
B |
| 現在倫理規定に基づき倫理委員会が対応している。今後は弁護士、公認会計士、学識経験者での運用体制を構築していく。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
A |
| 危機管理委員会を設置して、迅速な問題解決に努めている。審判育成、指導者育成の部門でも対応力をつけられるようにする。 |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 現在倫理規定に基づき倫理委員会が対応するとともに、危機管理委員会でも対応している。今後は弁護士、公認会計士、学識経験者での運用体制を整備して、より迅速かつ適正に問題解決に努めていく。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
B |
| 現在、加入団体へは、年度初め及び各競技会等で随時取組んでいる。また、加盟団体連絡協議会で、更に情報提供や研修会を実施予定である。 |
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