| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
|
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
・団体としての権利義務関係を明確化するため、規程を定め次のとおりそれを
遵守している。
理事会及び総会において、多数決の原理で物事を決定している。
団体の構成員の変更があったとしても団体が存続し、代表の決定方法
や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させることができる。
個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための
専用の口座を用い、財産を分別して管理・運営している。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| ・大会やイベントを行う際には、当該施設の使用に係る規則や、当該施設を所管する地方公共団体が定める安全管理に関する条例等を遵守する |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
・規程に定める理事１５名、監事２名の役員体制を整えている。
理事会、及び総会において計算書類及び事業報告の承認手続きを行うと
ともに、監事による監査等を通じて適切な団体運営に努めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
・年に１回、団体として目指すべき基本方針を掲載した団員募集チラシを市内
児童に配布している。令和６年度までにはホームページにも公開し周知する。
・年に１回、主催イベントにおいてスポーツ少年団の理念を掲示している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
・役員を対象に、暴力行為やセクハラ、パワハラ行為等防止のためのコンプラ
イアンス研修を行っている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
・指導者を対象に、暴力行為やセクハラ、パワハラ行為等防止のためのコンプ
ライアンス研修を行っている。
・大会・イベントにおいてハラスメント防止啓発ポスターを掲示している。
・各団にコンプライアンス研修に関する情報を案内している。
・コンプライアンスに反する行為があれば、調査・指導を行っている。
・規程に懲罰規程も明記し、暴力根絶など組織として厳格に取り組んでいる。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
・団体の会計処理が適切に行われるよう、団体の規程に必要な事項を定め、
そのとおり処理している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
・市から補助金を受ける際は、市が定める当該補助金に関する規則等を遵守
している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
・団体の規程に基づき、監事による監査を行うとともに、総会において前年度
の会計に関する計算書類の承認を受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
C |
・現時点では団体のホームページや団体が定期的に発行する会報等はないが、
令和６年度までには地域住民が団体の役員体制や会計処理に関する情報を
閲覧できるような広報活動を行う。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
C |
・現時点では、団体のホームページや団体が定期的に発行する会報等はないが、
令和６年度までには地域住民に対する広報活動を行い、当該活動において
スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況（セルフチェックシートの記入内容）をホームページ等にて公開する。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
|
|
