スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 安城市スポーツ協会
団体名カナ アンジョウシスポーツキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 愛知県
市区町村 安城市
競技名 アーチェリー,空手,弓道,グラウンド・ゴルフ,ゲートボール,剣道,サッカー,柔道,水泳,スキー,ソフトテニス,ソフトボール,卓球,テニス,軟式野球,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,陸上競技,インディアカ,ミニテニス,スポーツウエルネス吹矢
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 野村 富雄
URL https://anjo-sport.jp/
法人番号 3180305008890
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
23
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団・財団法人法、公益法人認定法の定めを遵守し、適切な団体運営及び事業運営を行っている。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
一般社団・財団法人法、公益法人認定法の定めを遵守し、適切な団体運営及び事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
一般社団・財団法人法、公益法人認定法の定めを遵守し、適切な団体運営及び事業運営を行っている。また役員の選出や権限等については、定款において明確に定めている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
法人の掲げる基本方針を定款に明示し、定款をホームページ上で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役職員に対して、直接的なコンプライアンス教育は実施していない。但し、自主的にコンプライアンス研修への積極的な参加を促している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
直接的なコンプライアンス教育は実施していないが、毎年、スポーツ教室指導者および加盟団体の少年スポーツ指導者に対して講習会を実施し自主的なコンプライアンス研修への積極的な参加を促している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公益法人会計基準に基づき適切な財務・経理処理を行っている。また法人の定める財産管理規定及び財務規定を遵守している
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公益法人会計基準に基づき適切な財務・経理処理を行っている。また市の担当課に適宜相談や助言を求め、適正な使用を遂行している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
公益法人会計基準に基づき適切な財務・経理処理を行っている。また顧問税理士の指導を受けると共に、決算時においては監事(市会計管理者・税理士)による監査を実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
一般社団・財団法人法、公益法人認定法の定めに基づく組織運営に係る情報をホームページ上において開示している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
情報公開規定を定め、組織運営に係る情報をその求めに応じて開示出来るようにしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/04/26
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