| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人法を遵守し、定款に基づき運営している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
B |
| 協会の組織運営に直接関係する法人法、民法、所得税法、地方税法を遵守している。また、スポーツ基本法や、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律を遵守し運営している。今後、改善に取り組む事項として、刑罰法規（賭博、薬物犯罪、暴力団排除）違反を禁止事項に定めた懲戒規程の整備や、個人情報保護に関する規程の整備が必要である。令和７年度末までに整備を完了させるものとする。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
B |
| 理事会及び監事を設置し組織のガバナンス体制を構築している。今後の改善に取り組む事項として、役員選任に関する規程整備が必要であり、令和７年度末までに整備を完了させるものとする。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 基本方針を策定中であり、令和６年６月の定時社員総会において公表予定である。完成後はホームページにも公開するものとする。https://hpapower.com/governance/ |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
（公社）日本パワーリフティング協会が主催する「役職員向け」コンプライアンス講習会の受講を年次促している。また、日本スポーツ振興センターが行うスポーツ団体対象のインテグリティ研修YouTubeの閲覧を促している。
https://www.jpnsport.go.jp/corp/Tabid/2219/Default.aspx#令和4年度スポーツガバナンスウェブサイト登録団体対象コンプライアンス研修 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| （公社）日本パワーリフティング協会が主催する「指導者、競技者向け」コンプライアンス講習会の受講を年次促している。また、（公財）日本スポーツ協会パワーリフティングコーチ資格の取得を通した“グッドコーチング”の学修を推奨している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
会計担当者を配置し、財務・経理・税務の処理を適切に行い、公正な会計処理を心がけている。また、会計仕訳などで疑義が生じた場合は、外部の公認会計士にチェックを依頼できる体制としている。
今後改善に取り組む事項として、経理規程の整備が未達であり、令和７年度末までに作成するものとする。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 補助金等の受給に際しては、助成事業体の要項及びガイドラインを遵守し、適正執行に努めている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計担当者を配置し、会計ソフト（会計王NPOスタイル）を用いて財務管理をしている。会計年度終了後に監事による会計監査を実施している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
一般社団法人兵庫県パワーリフティング協会ホームページに「情報公開」ページを設け、組織運営に係る情報を積極的に公開している。
https://hpapower.com/governance/ |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 定款、規程集、事業計画及び予算、事業報告及び決算、社員総会議事録、理事会議事録、助成金等の使徒、役員名簿を開示している。https://hpapower.com/governance/ |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
| ミッション、ビジョン、バリューを明確にし、人口減少時代に対応した中長期計画を令和６年６月の定時社員総会までに策定するものとする。本計画により、参画者の増大及び本協会の安定運営を狙うものである。計画はホームページにおいて公開するものとする。https://hpapower.com/governance/ |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
B |
組織運営に必要な規程類を令和７年度末までに整備するものとする。多様な人材が集まる協会では、ルール作りが重要であり、規程類の整備が必要と考えている。予定している規程類は以下の通り。
・会員の入社及び会費に関する規程、・役員選任規程、・経理規程・懲戒手続規程
・禁止行為規程、・加盟団体規程、・個人情報保護規程、
・危機管理ガイドライン、・社員総会及び理事会運営規程、・事務局運営規程
・コンプライアンス強化ガイドライン、・危機管理マニュアル、
・大会要項の作成及び大会運営に関するガイドライン |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
ガバナンスコードの遵守状況について本協会ホームページに公表している。
https://hpapower.com/governance/
大会要項作成及び大会運営に関するガイドラインの作成と役割分担を行い、トラブルの少ない大会運営を目指している。令和６年度末までに必要な規程整備を完了するものとする。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
C |
| 市町村パワーリフティング協会の設置を促進することと、傘下のトレーニングジムを含めた加盟団体のコンプライアンス強化が急務である。これらの指導、助言、支援を適切に行うため、加盟団体と本協会の権限を明確化させた規程整備が必要である。令和７年度末までに加盟団体規程を整備するものとする。 |
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