スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 東北海道スポーツコミッション
団体名カナ ヒガシホッカイドウスポーツコミッション
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 北海道
市区町村 釧路市
競技名 実施している競技はありません
加盟団体1 その他
加盟団体その他 一般財団法人　日本スポーツコミッション　日本スポーツコミッション研究会
代表者氏名
URL http://ehsc.jp/
法人番号 1460005001467
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
当法人は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）を遵守し運営をしている。
財務状況についてはNPOポータルサイトにて公開している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
当法人は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）を遵守し運営をしている。
毎年一回、通常社員総会を行い、内部監査をしている。
今後は外部監査にも依頼し、事業運営をしていきたい。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
現在、理事8名、監事1名、職員44名により事業運営している。今後は事業拡大の際に理事並びに職員の増員をしていく。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
経営理念「スポーツ・文化振興による地域づくり」を信念に、世界に選ばれる、スポーツ文化における拠点都市の創造をビジョンに掲げ行動している。ウェブサイトにて公開している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役職員に対し、コンプライアンス教育を年１回実施。今後は地域内の事例を聞き取りし、役職員に対し、その事例について考えていただける機会を増やしていきたい。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を年１回実施。研修等への参加を促している。今後は地域内の事例を聞き取りし、役職員に対し、その事例について考えていただける機会を増やしていきたい。また研修情報による参加を義務化していきたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
ＴＫＣ戦略経営者システム財務会計FX4による会計ソフトによる財務処理を行い、月１回、会計事務所による監査を行っている。今後はクライアントソフトからクラウドソフトへと移行し、データの安全性の確保に努めていきたい。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
助成事業別に専用口座を開設し、その口座での入金振り込みを行っている。それぞれの実施要項、ガイドライン等の内容を十分に確認し、当該法令、ガイドライン等において適切に実行できるように取り組んでいる。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
現金取り扱い責任者を設置し、その取扱者による入出金をしている。またＴＫＣ戦略経営者システム財務会計FX4による会計ソフトによる財務処理を行い、月１回、会計事務所による監査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
特定非営利活動促進法第28条の２において、貸借対照表を作成後遅滞なく公告し、また、主たる事務所において閲覧開示可能な状態にしている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
自社ウェブサイト、SNSを通じ、助成事業の実績報告を行っている。
今後は、事業完了後、遅滞なく開示していきたい。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/12/15

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