| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
連盟設立に際し、活動の目的を定款に明記しHPにて開示している。毎年の活動は事業計画書を定時社員総会に諮り、決定の上、HPにて開示し実行に移しています。
今後改善すべき点は、定例理事会において議題として提起され議論の上改善している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 連盟主催の競技会及び各種行事開催に際し、若洲ヨット訓練所「安全管理規定」を遵守し、東京海上保安部へ行事申請を提出、承認を得て実施している。また個人情報保護法を遵守し、所有する情報の取り扱いへの対応は適切に行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款に従い、社員総会にて理事、監事を選任、代表理事として、理事長1名、副理事長2名が業務執行理事として活動しています。理事は連盟所属の団体の代表と選挙により選任する。また、監事2名は理事の職務執行を監査し、監査報告書を作成している。理事２１名、監事２名、専門委員3名にて、事業運営に沿って7委員会を組織して活動しています。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
連盟設立に際し、活動の目的を定款に明記しHPにて開示している。毎年の活動は事業計画書を定時社員総会に諮り、決定の上、HPにて開示し実行に移しています。
今後改善すべき点は、定例理事会において議題として提起され議論の上改善している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 連盟上部団体である（公財）日本セーリング連盟（JSAF）及び（公財）東京都体育協会が実施する研修（ガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ）の受講を推奨し、団体運営において、当該教育を担当する理事については全員受講しており、他会員にも参加を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 連盟上部団体である（公財）日本セーリング連盟（JSAF）及び（公財）東京都体育協会が実施する研修（ガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ）の受講を推奨し、参加を促している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 定款に従い、事業報告および決算については、毎事業年度終了3か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、通常社員総会において承認を得るものとする。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 連盟の経理は、法令、定款、及び一般社団法人会計基準に準拠する他、経理規程を定め処理しております。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 経理・会計については公金取扱者の指示のもと、事務局にて出納管理している、また、監査は2名の監事が担当者として監査体制を明確にしています。会計報告に際しては藤巻会計事務所（公認会計士事務所）の指導を仰いで正確を期しています。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 年度ごとに事業計画書、収支予算書並びに事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）を作成し総会承認後に連盟HPに掲載して情報開示しています。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 連盟役員は理事会承認を得てHP上に組織図、役割分担を開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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