スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 日本プロサーフィン連盟
団体名カナ ニホンプロサーフィンレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 港区
競技名 サーフィン
加盟団体1 ー
代表者氏名 細川哲夫
URL https://www.jpsa.com
法人番号 7010405008572
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 500人以上、1,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法令に基づき適切に処理をしている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
労働基準法や個人情報保護法を始めとする当協会の事業運営に当たって適用される法令等を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
本法人の定款には総会・理事会の構成や権限・議決権・理事・監事等役員の職務等が規定されており、これらに従った役員体制を整備している。また役員構成についてはウェブサイトで一般に公表している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
組織理念、活動指針を策定し、ウェブサイトにて一般に公表している。また、各事業年度の決算については社員総会での決議、事業報告並びに事業計画・収支予算については社員総会での報告を経て、事務所にて常に閲覧できるようにしている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンスを遵守するために、講習会や研修会への参加を促している。役職員に対するコンプライアンス教育に関しては、各種書籍や外部団体の発行物等で実施している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
定期的に指導者ミーティングを開催し、コンプライアンス教育を実施している。また、コンプライアンスに特化した研修も実施を計画している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公益法人会計基準に則った会計処理を行っている。
会計ソフトを使用し、税理士へ確認をもらっており、年１回内部監査も実施している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
当協会が利用している国庫補助金等に関する実施要項やガイドラインを遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
団体内の経理業務においては入力業務と確認業務を別の者が担当し、チェック体制が確立されている。また、顧問税理士による毎月の監査、監事による年度ごとの監査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
決算報告を事務所にて公開できるようにするなど、法令に基づく情報開示を適切に行っている。
今後はホームページへの掲載等も検討していく。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
理事会総会にて役員・会員へ開示し、事務所にて常に閲覧可能となっている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/02/09

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