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公表詳細

団体名称 スポネット弘前
団体名カナ スポネットヒロサキ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 青森県
市区町村 弘前市
競技名 ソフトボール,チアリーディング,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,陸上競技
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 理事長　鹿内葵
URL https://sponet-h.com/
法人番号 2420005005413
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
NPO法人であることから特定非営利活動促進法を遵守し、非営利活動とその他の活動の区分けを明確にする事を心掛けている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
活動では特定非営利活動促進法を遵守し、会計に関しては税に関わる各法令を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事長の他、社員兼任の役員を2名とし様々な分野の外部からの役員を5名とし、全8名にて社会的にも公正な団体運営の判断を得ている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
「スポーツで創る元気なまち」を合言葉に「いつでも・どこでも・だれでも」参加できる環境を通じ、地域コミュニティの構築を図るというミッションをホームページ等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
毎月必ず役職員による全体会議を行い、常にコンプライアンスについてディスカッションし向上に努めている。また、他業種との交流会にも積極的に参加させ様々な事例に対するコンプライアンスについても理解を深めさせている。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
職員及び当団体所属の指導者や競技者のみならず当団体自ら日本スポーツ協会指導者資格更新のための公認された指導者講習会を企画開催しコンプライアンス教育をしている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
日々の経理については毎月公認会計事務所に監査を受けている。また、半期・全期で理事会の承認を受け、本決算では外部の監査役2名による監査を受け適正な会計を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
各行政と交わす補助事業及び委託事業の契約書の記載事項を十分に理解し特に補助金・委託金の取り扱いについては税法など係る法令を遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計事務所での監査の前段階として各事業において会計に携わる職員を複数にし、間違いのないように確認をしやすいように工夫している。また適時に財務状況を職員にも公表する。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
特定非営利活動促進法に基づいて財務諸表の公開を適切に行っている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
情報提供や参加者募集パンフレットなどを配布し、組織の内容を周知している。活動内容はSNSをフルに活用し毎週発信している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/02/04

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