スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 スポーツクラブみらい
団体名カナ スポーツクラブミライ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 茨城県
市区町村 つくばみらい市
競技名 太極拳,卓球,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,ボクシング,陸上競技,スクエアステップ,スポーツ吹き矢,ウォーキング,ヨガ
加盟団体1
代表者氏名
URL http://www.spcmirai.org/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
事業計画や予算策定等においてはクラブ総会において議決しその執行に関しては毎月開催
している運営委員会おいて報告、協議を行っている。金銭についてはクラブ専用の口座で
管理を行っている。また、権利業務関係を明確化し適切なガバナンスを確保する観点から
法人格の取得に取組む事を前向きに検討している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
(2)の通り
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
(2)の通り
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
ビジョン、活動の理念、ミッションを策定しホームページ等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
現在、役職員に対するコンプライアンス教育を実施していないので他機関が実施する
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役職員と同様の状況である為、今後他機関が実施するコンプライアンス研修会等への参加を
促していく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公正な会計原則を順守する為の業務サイクルを確立している。
理事会と監事との間で情報共有や連携体制を構築している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
財団からの支援事業においては支援の趣旨に従って適切に執行している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
経理担当と監査担当は別の者が行っており、収入及び支出の執行に当たっては、経理担当と
事務局の相互チェック体制を整え、最終的には行政監査を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
組織運営に関する役職員の選任等をホームページ等で公開している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
会員総会の内容(事業報告、事業計画、予実報告等)をホームページにて公開を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/01/17
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