スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 新潟県レクリエーション協会
団体名カナ ニイガタケンレクリエーションキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 新潟県
市区町村 新潟市
競技名 統括組織,アタック・ファイブ,ふうせんバレー,レク式バイアスロン,クッブ,
加盟団体1 日本レクリエーション協会
代表者氏名 会長　平山征夫
URL https://niigata-rec.com/
法人番号 3110005014790
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 37
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人、一般財団法人市報規則に基づき運営をしている。以下の規約に基づき適正な運営を図っている。委員会規定　慶弔規定　経理規定　就業規則　個人情報保護法　職員旅費規程　退職金規定　備品用具貸出規定　表彰規定　報償支給規定　役員費用弁償等
特に、会計処理を厳格に行うため外部監事に公認会計士を向え、適正化を図っている。また、事業の運営でも会計事務所に適宜相談している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
１事業に2名以上の担当者を配置し適切な運営が図れるよう互いにチェックしている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事会の改選にあたり、各加盟団体から理事を選出している。また、外部チェックが適切に図れるよう理事を配置している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
年度初に理事会・通常総会を開催し、年度内に実施予定の事業を中心に基本方針や取り組み方針を明確にしている。またその結果を広報誌とHPに明示している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
年度初の理事会・通常総会で会長訓辞の形で行っているが、今後は研修会等を開催し徹底する必要がある。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
年度初の通常総会で実施するも、参加団体への普及にとどまる。今後は、各事業開催時等を利用して指導者にも各自でのコンプライアンス意識の向上を図るよう呼び掛け、研修等への参加を促す必要あり。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務・経理の確認を複数で実施している。また、現金の扱いを極力少なくしている。すべての会計処理は、会長・専務理事の押印を必要とするシステムをとっている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金の処理については、複数で対応する。また、適宜会計事務所の指示を仰ぐ
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計担当者を配置し、処理後は２人以上で確認し会計事務所で確認する。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
広報誌・HPにより適切に情報を開示している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
外部評価を積極的に受け入れるように役員を配置している。WEBによる情報交換を積極的に取り入れたいと考えている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/01/08

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