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公表詳細

団体名称 愛知県綱引連盟
団体名カナ アイチケンツナヒキレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 愛知県
市区町村 名古屋市
競技名 綱引
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体3 中央競技団体
代表者氏名 宇藤久子
URL

N/A
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 B
定款における総会・理事会運営ルールの遵守、理事の選考方法及び年間計画に基づき理事会の定期開催を行っている。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 B
定款等の周知徹底を総会資料へ添付するなど対策を行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
役員改選に当たっては、新しい理事、女性、年齢層、地域、立場（選手・監督・審判員・コーチなど）を考慮した。今後、さらに推進し、外部理事の登用について検討予定である。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
基本方針について、総会や理事会を通じて策定し、すべての会員が情報を共有できるネット環境の整備を検討中。Web会議も積極的に導入し、必要な場合は、文書により補完する。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
三役、事務局などは、外部で開催されるコンプライアンス講習会に参加する。全理事においては、第１回理事会において、コンプライアンス教育を実施することを検討する。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
引き続きスポーツ指導者の養成に取り組んでいるが、競技者及び公認審判員に必要なコンプライアンス教育を十分に実施できていない。
講習会、大会やイベント等に、ちらし等を配布しコンプライアンスについて意識を高めるとともに、組織運営に関わる関係者に対して、改めてコンプライアンス教育の必要性について意識向上に取り組む。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 B
単式簿記により実施している。
会計処理については、会計処理基準の更新を行い、より適切な対応を求めることとしている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 B
スポーツ協会補助金については、総会、理事会において予算、実施方法等を議題にあげ実施している。現在活躍している選手はもちろん、将来のための育成事業にも力を入れ予算組みを調整している。
なお、スポーツ協会の補助金受領については、概算払を選択し、滞りなく事業が実施できる体制を構築している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
事務局について、出納及び会計の複数におけるチェック体制を構築したほか、客観性を担保するため、会計処理基準のさらなる整備や、監査の実施については、外部の方にも依頼した。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
現時点では情報開示について求められたことはないが、請求等があれば真摯に対応していく。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
情報公開に向けた取り組みを行う方針である。組織運営に係る情報を積極的に開示し、組織の透明性を確保していくことが課題である。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/11/26

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