項目 |
対応状況 |
原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
代表理事・理事の選定後、年度終了時に社員総会の実施。重要事項における決議はもちろん、 日本国民の健康増進、国民の心身の健全な育成に寄与するための議論や、より良い法人としての在り方を議論しています。 |
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
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(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
今年度、使用した東金町スポーツクライミングセンターを例に挙げると、周辺住民を考慮した大会運営の実施はもちろん、施設利用における搬出入の時間やコロナ禍における大会実施を葛飾区と連携を取りながら進めていきました。 |
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
団体運営及び事業運営に関する重要な意思決定を行う役員等がその権限を適切に行使するとともに、その権限の行使について、適切な監督が行われることに努めています。 |
原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
C |
基本方針の策定は行っていますが、現在、アクション・スポーツ推進委員会としてのウェブサイトなど情報発信の手段を有していないため、現状では公表することが難しい状況です。 |
原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンス教育の実施に当たっては、昨今、役職員又は指導者の暴力行為やセクハラ、パワハラ等が社会的な問題となっていることに鑑み、これらの行為が決して許されないことが徹底されるよう、暴力行為等の禁止について周知に図っています。 |
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
幅広い年齢層との関わりがあるため、具体的な事例を取り上げるとともに、コンプライアンス違反事案が指導者自身にもたらし得る重大な結果や関係者への多大な影響についても、十分に理解できるよう研修への参加を促しています。 |
原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
税理士事務所に委託を行い、会計原則についても周知徹底を図ることで公正かつ適切な会計処理を行っています。 |
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
公的助成の受給に当たっては、自らの団体が遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項、ガイドライン等の内容を十分に確認し、当該法令、ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用することを心がけています。 |
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
計処理の内容について、税理士に委託していますが、団体内において複数の者がチェックする体制を整えるとともに、経理担当と監査担当は別の者が行うよう監査体制を明確にすることに努めています。 |
原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
官報にて情報開示 |
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
現在、アクション・スポーツ推進委員会としてのウェブサイトを有していませんが、大会ごとに作られたウェブサイトでは、助成事業として認められた際に実施報告内容を公表するなど、組織運営に関わる情報の開示を行っています。 |
原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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