| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行っている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 公共施設を使用して研修会やイベントを開催する場合、当該施設の使用に係る規則や、地方公共団体が定める安全管理に関する条例等を遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
役員は「理事会運営規程」「理事の職務権限規程」「委員会規程」「役員報酬規程」「非常勤役員報酬規程」「役員及び代議員の報酬等並びに費用に関する規定」「倫理規程」「コンプライアンス規程」「情報公開規程」「監事監査規程」「利益相反防止規程」「公益通報者保護規程」「リスク管理規程」等の各規程の理解と遵守に努めている。
会員は「会員規程」「行動規範」の理解と遵守に努めている。
事務局員は「事務局組織規程」「就業規則」「会計規程」「文書取扱規程」「アカウント内規」等の理解と遵守に努めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| ステークホルダー（会員、講習会受講者等のプロのフィットネス指導者）のニーズや課題に考慮した基本方針を、担当理事と事務局が協議のうえ策定し、機関誌等で公表している。中長期基本計画は、目標達成のための課題を抽出し、その解決のための方策及び実行計画を盛り込み、計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）を実践可能なものとしている。財務管理は、予算管理月報を作成して、収益の達成率・費用の消化率を月次で確認し、かつ対前年実績と比較して健全化をはかっている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 理事会等において、各規程の中から特に「倫理規程」「コンプライアンス規程」「情報公開規程」「監事監査規程」「利益相反防止規程」「公益通報者保護規程」「リスク管理規程」について理解の強化をはかっている。また、コンプライアンスに関する研修等を自発的に受けるように促している。業界規範や社会規範についての理解、暴力行為の根絶に向けた取り組みなどは行っていないため、関連団体や公的機関等が実施する研修・講演会・セミナー等への参加を促していく。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者（弊会会員）の「行動規範」をウェブサイトで公開し、また機関誌へ毎号掲載して、常に念頭に置いて活動するように啓発している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 「会計規程」「特定資産取扱規則」に基づいて処理し、事務局長が代表理事および業務執行理事へ毎月会計報告を行っており、公益法人会計基準に精通した税務・会計顧問（税理士法人）と監事による監査を受けたのち、毎年度の決算報告を内閣府へ提出している。前年度の財務諸表（正味財産増減計算書に内訳表として公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計を設け、別に貸借対照表勘定及び財産目録を付設）はウェブサイトで公表している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 公的助成の受給に当たっては適正な使用のために求められる法令・ガイドラインを遵守し、事務局長と経理担当者に二重確認を行ったうえ、税務・会計顧問（税理士法人）と監事（法人経営者）による監査を適宜に受けている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 事務局長は、代表理事および業務執行理事へ毎月会計報告を行い、公益法人会計基準に精通した税務・会計顧問と監事による監査を適宜に受けている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 貸借対照表等、法令に基づく情報開示を適切に行っている。今後は、ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についてもウェブサイト等において開示していく。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| 貸借対照表等，法令に基づく情報開示を適切にウェブサイト等で行っている。今後はステークホルダーに対する説明等を積極的に行っていく。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
|
|
