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公表詳細

団体名称 なめがたふれあいスポーツクラブ
団体名カナ ナメガタフレアイスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 茨城県
市区町村 行方市
競技名 ウエイトリフティング,太極拳,体操,卓球,ダンス,バドミントン,スポーツ吹き矢・フライングディスク（障害者対象）
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 中澤　侯晴
URL

N/A
法人番号 1050005012290
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法に基づき法人を設立し、定款に基づき総会・理事会の議決を経て運営している。またNPO会計基準に基づき経理を処理している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
行方市社会体育施設条例、同施行規則、公民館条例、同施行規則、玉造B&G海洋センター条例、同施行規則を遵守し施設の利用をしている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
定款に基づき毎年総会を開催し、事業報告、活動計算書、事業計画、活動予算及び理事・監事の選出議案等を審議している。理事会は年３回程度、監査会は年１回開催している。また、運営委員会規程を定め、毎月運営委員会を開催して活動内容等の協議をしながら運営している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
クラブマスタープランを策定し1)基本理念　2)目指すクラブのイメージ　3)目標　4)目標を達成するための施策と具体的事業を定めている。
　公表については、助成団体への報告をするとともに、会員又は一般の方々に対しては事務所にマスタープランを掲示して閲覧できるようにしている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
理事、監事、運営委員、指導者ともコンプライアンスに関する研修は実施できていない。
　当法人の理事・監事・運営委員・指導者は、スポーツ推進委員や体育協会、スポーツ少年団の役員又は指導者を兼ねている方々であり、暴力行為・セクハラ・パワハラの防止についての一定の理解はできていると思われる。
　今後、コンプライアンスに関する研修の実施又は研修会参加に向けた取り組みを推進していきたいと思います。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
原則３　（１）の記載と同じ。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
ＮＰＯ会計基準の会計システムを導入して会計処理を行っている。また財務諸表を内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトで公表している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
助成金に係る申請及び使途については交付要綱を遵守している。疑問点はその都度助成団体に問い合わせをして指導を受け対処理している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 B
財務会計方針や手続等の運用規程は定めていない。
会計処理に当たっては、ＮＰＯ会計基準に基づき処理し、理事長及び常務理事の決裁を受け伝票処理している。
また、認定ＮＰＯ法人の会員となり会計に係る研修会等に参加し指導助言を受けている。さらに監事による会計監査を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
貸借対照表などの財務諸表は、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにより開示している。
財務諸表や役員について、茨城県に毎年報告している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
財務諸表の開示は行っているものの、組織運営に関する情報やガバナンスコード遵守状況に関する開示は行っていない。
　今後、開示に向け取り組んでいきたい。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/10/14

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