スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 JOTO WARRIORS
団体名カナ ジョウトウウォーリアーズ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 東京都
市区町村 江東区
競技名 ソフトテニス,テニス,ボッチャ,パドルテニス,モルック,スポールブール,ペタンク
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 坂本諭史
URL https://joto-warriors.com/
法人番号 8010605004032
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をはじめとする関係法令を遵守し、適正な団体運営を行っている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
各種施設の利用規則や東京都・江東区の条例等の関係法令を遵守し、事務局や運営の体制規程に基づいた公正な処理を行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
定款に役員（理事5名・監事2名）の設置について定め、理事会や社員総会での承認手続き等を適切に行う体制を整備している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
スポーツを通じた社会貢献と地域への価値提供を目指す基本方針および事業計画（2027年度事業計画書を含む）を策定し、当法人のホームページ等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役職員に対し、コンプライアンスに関する研修等への参加促進や、暴力行為・ハラスメント根絶に向けた情報提供を定期的に行っている。2026年9月にはカスタマーハラスメント対策の基本方針と対策マニュアルを定め、理事・監事に周知した。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
クラブの指導者、会員及び関係者に対し、適切なSNSの利用等の社会常識を含むコンプライアンス教育を実施し、関連研修への参加を促している。ハラスメントに関する基本方針をホームページで公開し、周知している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、経費使用等に関する規程を運用し、適正かつ公正な会計処理を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金等の利用に際しては、関係法令・ガイドライン等を遵守し、実施要項等を踏まえた上で適正な会計処理を行っている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理に関し、担当者以外による複数人でのチェック体制を整えるとともに、監事の監査を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
現在、当法人のホームページにおいて、貸借対照表等の法令に基づく情報のほか、各年度の事業報告や収支等について十分な開示ができていない。
【今後の改善策】2026年度中にホームページ内に情報公開用のページを新設し、法令に基づく情報および各年度の事業報告・収支等を開示する体制を整える予定。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
組織図や役員情報等の組織運営に関する情報についても、現在は積極的に開示できていない。
【今後の改善策】上記(1)と併せて、2027年度中にホームページ上で基本方針や組織運営情報等を閲覧できるよう準備を進める予定。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/10/31

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