スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 茨木東スポーツクラブレッツ
団体名カナ イバラキヒガシスポーツクラブレッツ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 認定特定非営利活動法人
都道府県 大阪府
市区町村 茨木市
競技名 エアロビック,空手,少林寺拳法,太極拳,体操,卓球,ダンス,テニス,バウンドテニス,バスケットボール,バドミントン,ボッチャ,ソフトバレーボール,ウェーブストレッチング,ピラティス,ヨガ,バレエ,トランポリン,骨盤スリム,アロハフラ,柔術
加盟団体1 ー
代表者氏名 理事長 塚本 なおみ
URL https://retssc.com
法人番号 4120905002892
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
認定NPO法人として、特定非営利活動法人促進法に基づき、所轄庁へ関連書類の提出・公表・監査などを実施している。
条例指定NPO法人として、所轄の大阪府から指定を受け、関連書類の提出・公表・監査などを実施している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
利用している公共スポーツ施設に関する地方公共団体が定めた条例当、事業運営において適用される法令や各種条例・規則等を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
定款に沿って役員を配置、定時総会において事業報告・計算書の承認や役員の選任、又定期に理事会を開催し、関連議案の承認体制を整えている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
クラブの基本理念について、ウェブサイトで公表やパンフレットに記載している。
上部団体の大阪府連絡協議会へ加入し、当法人のプロフィール等ウェブサイトで開示している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
大阪府やスポーツ協会、市で開催している各種研修会へ積極的に参加したり、職員研修会を年2回、接遇・人権・ハラスメント・個人情報保護法等専門の講師を招き、コンプライアンス教育を実施している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
所管スポーツ協会より案内が来る研修等を、指導者に案内しているが、参加する機会が少ない。クラブ内研修についても積極的に参加を促していく。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
NPO法人会計基準を遵守し、監事による会計監査を月に一度実施、理事会へオブザーバーとして出席し、都度財務・経理に係る議案については、必要に応じて意見をいただいている。
会計規程を定め、領収書その他証憑類に基づき、会計伝票として書面により保存をしている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
公的助成を受給するにあたり、関連報告書の作成、データ収集や提供を経て、適正に運用されていることを証している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
税理士による、会計監査を月に一度実施し、財務・経理についてのご意見や指導をいただいている。
毎年貸借対照表の公告を公衆の見やすい場所へ掲示し、ステークホルダーへは寄附金の使途や決算報告書をウェブサイトで公表や書面で発行している。
寄附金について、所轄庁へ寄付者名簿を毎年提出している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
認定NPO法人として、特定非営利活動法人促進法に基づき、所轄庁へ関連書類の提出・公表し、内閣府HPにて開示がされている。
条例指定NPO法人として、所轄の大阪府から指定を受け、関連書類の提出・公表し、大阪府HPにて開示がされている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
ステークホルダーや地域住民・市民に対し、事業内容や報告について、ウェブサイトや月一度発行の会員誌や市広報誌での案内など、情報を開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/09/28
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