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公表詳細

団体名称 近江スポーツクラブ
団体名カナ オウミスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 一般社団法人
都道府県 滋賀県
市区町村 米原市
競技名 グラウンド・ゴルフ,剣道,卓球,テニス,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,フラッグフットボール,ディスコン,健康体操
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 市区町村体育・スポーツ協会
加盟団体3 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 久保田　則彦
URL https://www.facebook.com/
法人番号 3160005010562
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人に適用される法令等に基づき、適切な団体運営を行い、必要に応じて役員会を開催している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
施設利用に係わる規則及び市の定める各種条例や規則を把握し、遵守して事業運営にあたっている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事会、社員総会を開催し情報共有を図っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
基本理念に基づく基本方針・重点実施事業を策定し、社員総会承認の上、公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
自団体主催のコンプライアンス教育は実施していないが、役職者に対し県や協会が実施している研修会等への参加を促している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
指導者、競技者等に対するコンプライアンス教育は実施していないが、各種団体や県協会での研修機会があれば参加を促す。コンプライアンスに関する書籍の回覧を実施している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
税理士指導のもと、公正な会計原則を遵守している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 B
国庫補助金等の助成を受けることができた際には、必要な法令、規定、ガイドラインを検討整備し、運用を図る。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
年一回以上必要に応じて、外部監事よよる監査を実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
当法人の定款に基づき、法定備置書類は事務所に常備し、要請に応じて閲覧等の情報開示を行う。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
一般社団法人の決算公告を規定する法律に基づき、貸借対照表の掲示をしている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/08/31

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