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公表詳細

団体名称 愛媛県日本拳法連盟
団体名カナ エヒメケンニッポンケンポウレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 愛媛県
市区町村 今治市
競技名 拳法競技,日本拳法
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
加盟団体3 その他
加盟団体その他 一般社団法人日本拳法競技連盟
代表者氏名 村上　泰史
URL http://www.imabari-nipponkenpo.com/ehimekempo/
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
　愛媛県日本拳法連盟規約等を制定し、当連盟の役員及び会員は当該規約等を遵守している。愛媛県日本拳法連盟の専用口座を開設し、団体として活動のための財産を区分して管理・運営している。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
　事業運営においては、適用される関係法令、地方公共団体が定める各種条例や規則等を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
　規約に定める理事２名、監事１名の役員体制を整えている。
　理事会及び総会において計算書類及び事業報告の承認手続きを行うとともに、監事による監査等を通じて適切な団体運営に努めている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
　基本方針を定め、事業計画書に記載のうえ、理事会及び総会に諮っている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
　役職員に対し、関係諸法令・社会情勢等の最新の知見を得られるよう、適切な外部研修受講を促している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
　指導者、競技者に対し、関係諸法令・社会情勢等の最新の知見を得られるよう、適切な外部研修受講を促している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
　適切に会計処理を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
　助成元における交付要綱等を遵守しながら、適切に処理している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
　1名の監事を選任し、年1回の監査を実施している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
　総会において事業報告書及び収支予算書等を報告するとともに、（公財）愛媛県スポーツ協会に当該資料を提出している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
　事業の実施状況やイベントの情報等について、ホームページ、Twitter、facebookを通じて情報発信している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/06/26

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