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公表詳細

団体名称 岐阜県アイスホッケー連盟
団体名カナ ギフケンアイスホッケーレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 岐阜県
市区町村 美濃加茂市
競技名 アイスホッケー
加盟団体1 中央競技団体
代表者氏名 渡辺文喜
URL

N/A
法人番号 ー
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 1
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
岐阜県アイスホッケー連盟規約や会計規程等を遵守し、健全な運営を行っている。
また、団体規約の策定については、作成に向け準備中であり、令和6年度中には策定する予定である。
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
毎年度、理事会にて承認された事業計画と予算に沿って、事業運営を行っている。
また、事業報告及び決算においても、監事2名による監査を受け、事業運営が適切に行われるように体制整備をしている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
団体規約は策定していないが、会長、副会長、理事長、理事、監事の役員を配置し、組織体制を整備している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
「岐阜県アイスホッケー連盟規約」を策定、遵守し、健全な団体運営を行っている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
公益財団法人岐阜県スポーツ協会が実施する「公認スポーツ指導者研修会」等への参加するなど、当連盟役員のコンプライアンスに関する意識の向上に努めている。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
公益財団法人岐阜県スポーツ協会が実施する「公認スポーツ指導者研修会」等へ参加した当連盟役員を中心に、指導者及び選手へのコンプライアンスの周知徹底を指導している。
また、国体監督、選手及び関係者に対しては、「ドーピング防止研修会」への参加を促し、アンチ・ドーピングの意識の向上を図っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計規程等に基づき、手続きや勘定科目など適切な経理処理を行うとともに、その処理方法に係る監査を受けている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
「補助事業に係る会計規程」「補助事業に係る旅費等に関する規程」を策定し、手続きや勘定科目など適切な経理処理を行うとともに、その処理方法に係る監査を受けている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
「補助事業に係る会計規程」「補助事業に係る旅費等に関する規程」を策定し、手続きや勘定科目など適切な経理処理を行うとともに、その処理方法に係る監査を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
当連盟のガバナンスコード遵守状況を、令和6年3月24日に独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)ホームページ上で公表した。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
ホームページ等を整備していないため、現在の情報開示は組織内に限られるが、関係団体との情報共有は適切に行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/05/04

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