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公表詳細

団体名称 プロストリート関西
団体名カナ プロストリートカンサイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 奈良県
市区町村 生駒市
競技名 サッカー,スポーツの保護並びにスポーツ文化の普及・研究等を推進する団体
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 竜田隆志
URL https://www.prsk.net/
法人番号 9150005007950
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 B
団体に適用される法令は遵守しています。今後は様々なことに目を向けていきたいと思います。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 B
スポーツ界、全体に暴力、暴言、様々なハラスメントがあり、近年マスコミに取り上げられています。当クラブは暴力、暴言、ハラスメントが起こらないように、スタッフ研修や会員向けに啓発活動を行っています。今後の取り組みとして、当クラブ発信で地域活動において、様々なハラスメントが無くなる様に取り組みをし、社会的責任を果たしたいです。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 B
理事や監査役、また専属コーチを派遣しており体制を整備しています。今後は様々な分野の指導者等も確保していきたいです。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
現在は理事長はじめ、奈良県内の子供の育成に力を入れている。また県内の指導者の育成にも力を注ぎ、大人の指導者を育てる事により、地域の子ども達にも還元出来ると考えている。組織も沢山の指導者にも参加してもらい、多種目スポーツに取り組み、地域貢献が出来ればと考えています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役職員、理事を含めてグループワークで、組織のルールから遵守やコンプライアンスの背景、本質をディスカッションをしています。今後は社会で様々な、コンプライアンスの研修会等に、参加を促して行きたいです。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者、競技者でグループワークで、組織のルールから遵守やコンプライアンスの背景、本質をディスカッションをしています。今後は社会で様々な、コンプライアンスの研修会等に、参加を促して行きたいです。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務、経理等は税理士事務所と連携して、公平な会計原則を行っています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
現在は、国庫補助金等の利用はありません。利用があれば、法令、ガイダンスを守っていきたいです。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
財務、経理等は税理士事務所と連携して、公平な会計原則を行っています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
毎年県に事業計画の報告と活動計画書等を提出しています。その情報が誰でも閲覧が出来る内閣府ポータルサイトに記載されています。今後はもっと簡単に閲覧が出来るように考えて行きたいと思います。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
ソーシャルメディアを活用し、ホームページ、Facebook、Twitter、Instagram等で活動内容を記載しています。今後はソーシャルメディアを頻繁に使用出来るように、組織運営をしていきます。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/02/06
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