スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 岐阜県山岳連盟
団体名カナ ギフケンサンガクレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 岐阜県
市区町村 可児市
競技名 スポーツクライミング,山岳
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
代表者氏名 小木曽昭文
URL http://gfksgrm2.sakuraweb.com/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
17
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約・規程類を定めこれを遵守し事業運営を推進している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
関係法令を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
規約・規定類に定めたとおりに組織体制を整備し役員を配置している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
毎年の事業計画を策定し、関係機関および会員に公表している。またホームページで公表している。ただし目指すべき基本方針の策定は今後の課題とする。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
策定した倫理規定により、役員に対しコンプライアンス教育を計画し実施する。また外部研修会への参加を促していく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
日本山岳・スポーツクライミング協会および岐阜県スポーツ協会等が行う研修・講習会に役員、指導者、審判員の参加を促すとともに、競技規則をはじめ関連情報を周知し、コンプライアンスを遵守するように努めている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
会計規程を定め、適切な財務・経理処理、公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
会計規程、謝金・旅費規程および倫理規定等を定め、遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
毎年の収支予算計画を策定し、各委員会に会計担当者を置き、会計統括者および会計責任者が執行状況を監督している。年度末に監事による会計監査を実施し、関係機関および総会へ報告している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
組織図、役員、事業計画、事業報告、選手選考基準等をホームページおよびメール等で開示している。財務状況は補助金関係機関および内部に報告している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
組織運営の情報は、ホームページおよびメール等により開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/02/29
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