| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守するために、2016（平成28）年4月に定款を制定し、その中に評議員会、理事会、加盟団体などの諸規程を定めて団体を運営している。現在、コンプライアンス、インテグリティ研修等法令遵守の徹底を図る取り組みを実施しているが、さらに広く徹底できるよう検討を重ねる。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
|
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業の運営では、関連法令やスポーツ施設の利用規則等を遵守して実施している。中央競技団体やスポーツ 事業の運営では、関連法令やスポーツ施設の利用規則等を遵守して実施している。中央競技団体やスポーツ協会及び当協会の定款・各種規程の周知・理解を図るための取り組みを実施していく。協会事務局を中心としたチェック機能の仕組みを考え、多くの課題への対応を図る。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 理事会及び評議員会を通して、適切な団体運営及び事業運営をするための体制を確保している。特に、副会長1名、専務理事1名、常務理事4名の業務執行理事を置き、これに財務部長、審判委員長、所属カテゴリー長を加えた10名で執行委員会を開催している。また、事業に関して委員会・部会を設置するとともにグループ化し、それぞれに役員を配置し運営が円滑に進むように努めている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
「GBS2024」という中長期基本計画を、2024年6月13日の当協会理事会にて決議し、更新した。さらに見直しを図るために検討を重ねる。
https://gifu.pba-japanbasketball.jp/about/ |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 役職員に対しては、理事会及び評議員会にて実施しているが、見識を深めるための研修を実施する予定である。また、定期的に実施できるような計画をすすめる予定である。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 指導者や審判員に対しては、年2回のコンプライアンス研修会やインテグリティ研修会においてコンプライアンス教育・インテグリティ教育を実施している。また各カテゴリーにおいて、大会の出場のための研修として実施、または実施の検討をしている。今後は、競技者や保護者も含めて、各チームに対して、コンプライアンス教育を実施できるよう検討を行う。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 定款、基本規程及び諸規程に従って、適切に会計処理を行っている。各部会・各委員会の会計担当者に対し、会計処理のための説明会を実施している。また、執行委員会において月毎の予算管理について確認し、年度末には監事による監査を実施している。今後、さらに会計処理が徹底できるよう、規定等の整備を進める。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 毎年財務担当者が、県スポーツ協会については補助金説明会への出席、JBAのD-fundについてはマニュアルの把握をし、各部会・委員会の会計担当者に向け、諸規程遵守のための説明会を実施している。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 会計を担当する職員を2名配置し、また財務部長とともに会計を統括している。顧問税理士と会計データを共有し、適宜助言を受け、予算の実行、決算事務、財務諸表の作成を行っている。毎月、予算管理月報を作成し、執行委員会にて報告を行っている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
法令に基づき、理事会、評議員会の議決後に当協会ホームページにて公開している。
https://gifu.pba-japanbasketball.jp/association/ |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
組織図、役員名簿、評議員名簿及び事業計画・年間計画においても、当協会ホームページにて公開している。また、競技会情報や各事業情報についても、随時当協会ホームページにて公開している。
https://gifu.pba-japanbasketball.jp/about/ |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
A |
| 現状、裁定・規律・インテグリティの各委員会で、それぞれコンプライアンス関連の議題を取り扱っている。新たにコンプライアンス推進委員会を設置し、委員・機能・役割について、現状の当協会組織との整合を加味したうえで検討を重ね、継続的に議論できるようにしていく。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
A |
| 役員の利益相反取引は、基本規程第29条により、理事会決議としている。利益相反を総括的に管理できるよう「利益相反規程」をホームページにて公表している。 |
|
