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公表詳細

団体名称 可児市体育連盟
団体名カナ カニシタイイクレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 岐阜県
市区町村 可児市
競技名 統括組織
加盟団体1
代表者氏名
URL https://kani-sports.or.jp/
法人番号 5200005007164
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
公益財団法人として、関係法令(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律ほか)の規定を遵守している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法令(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律ほか)及び地方公共団体の条例・規則等の規定を遵守するとともに、当連盟における規程(定款及び諸規程)を定め遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
評議員37名、理事18名【会長、副会長2名(業務執行理事)、専務理事(業務執行理事)1名含む)】、監事2名を置いている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
定款、事業年度ごとに基本方針と具体的施策を策定し、事業計画・予算等について公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
法令の遵守とコンプライアンス教育内容を含めた指導者講習会を実施している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンス内容を含めた指導者講習会を実施している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
財務規程(会計規程他)を制定し遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
関係法令他、示されたガイドラインを遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計管理を会計事務所に依頼し、適正な処理に努めている。
毎事業年度決算の監事による決算監査に加え、日常監理と決算監理を会計事務所に依頼している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
関係法令(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律ほか)の規定に基づき、理事会・評議員会を開催し、決議・報告を行うほか、ホームページにて公開、市議会への報告を行っている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
理事会・評議員会への報告のほか、ホームページにて公開、情報公開制度、市議会への報告を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/03/26
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