| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき作成した定款を遵守している。
役員等については、団体に適用される法令等を遵守するため、法令集を整備するなどして、さらに理解を促す必要がある。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
中央競技団体及び県協会の定款・各種規程をホームページに掲載し、周知・理解を促している。さらに改定時には、電磁的方法により代議員を通じて配信することで周知・理解を促している。
県協会ホームページから問い合わせを可能としており、可能な限り個別の問題・課題への対応を実施している。
今後は、さらに各専門委員会の規程を策定し、専門委員会等の事業運営について明確かつ適切に行うことができるようにすることが必要である。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
昨年度の役員改選において、適切な団体運営及び事業運営を確保するため理事を増員した。しかしながら、役員の多様性等を考慮すると外部理事・女性理事の登用が少なく、今後の課題となっている。
次年度役員改選に向けて、今後、役員選考委員会（委員会未設立および規定未整備）に役員の多様性、理事の実効性、役員等の新陳代謝を図る仕組みを取り入れ、役員候補者の人選作業・選出を進める必要がある。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 当年度の事業計画については、策定し、公開しているが、基本方針および中長期計画の策定ができてなく今後検討する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 役員等へ研修会等は部外講師を招いて年１回実施している。あわせて役員は兼業のため、各職場での研修会等に参加している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
指導者については、リフレッシュ講習会を活用して、インテグリティに関する研修は行っている。県協会が企画する講演会等への参加を促している。
競技者については、研修会等は実施できていない。今後検討する。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 現在は、常勤職員（事務局長）を配置し、全会計を担当・統括し、非常勤の事務局次長が補助をしている。会計ソフトを導入しており、公認会計士（監事）による会計監査を行っており、財務・経理の処理は、適切に行われている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 県スポーツ協会や中央競技団体からの補助金の会計処理は、適切な申請と報告を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 現在の会計組織体制は、県協会会計担当者と各事業の会計担当者としている。事業実施時には、仮払金として事業会計担当者へ支出し、事業実施後に精算する方式として、県協会会計担当者が統括している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
協会定款・各種規程等は、協会ホームページに掲載し情報開示している。中央競技団体等のホームページとリンクし、各種情報を取得しやすいようにしている。
財務情報等は、県協会代議員会・理事会等の承認にて、法令に基づく開示（HP）を行っている。また、関係書類は県協会オフィスに保管し、一般の閲覧に対応している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 組織運営に関する情報は、随時県協会ホームページで公開している。競技会情報や各種事業情報は県協会ホームページで掲載している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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