スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 山形県卓球協会
団体名カナ ヤマガタケンタッキュウキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山形県
市区町村 山形市
競技名 卓球
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
加盟団体2 中央競技団体
加盟団体3 その他
代表者氏名 奥山淳一
URL https://www.ytta.net/index.php
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
4
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
3,000人以上、10,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
100人以上
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
協会として規約と規定を持ち、「山形県卓球協会要覧」に記載している。要覧は全理事・名誉役員へ2年ごとに更新されたものを配布し遵守している。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
整備している。名誉役員・会長・副会長・理事長・副理事長・常任理事・理事を配置し(2)記述の規定・規約に沿って運営している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
ホームページに記載している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
1ドーピング、薬物
 国体時に強化担当者が講習を受けている。
2 暴力、ハラスメント関連
 県卓球協会では前例がなく準備はしていないが、中央団体に窓口がある。県協会では必要に応じて対応していく。
3差別
 前例がなく今のところ対応は考えていない。必要に応じて対応していく。
4規則(マナー)違反
 中央団体のマナーブックを使い、年に1回小学生向けに講習会を開いている。
5賭博
 前例がないため必要に応じて対応していく。
6事故
 大会時に救護委員を配置し事故に備えている。
7窃盗などの不正行為
 今後必要に応じて対応していく。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
原則3(1)に準ずる。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
遵守している。規約・規定に則って適正に処理している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
利用していない。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
理事会時に部門ごとの予算書を提出してもらい、決算報告書をもって承認する仕組みがある。それらを全体の決算書に反映し最終的に常任理事会と理事会時に会計監査3名による監査を行っている。(関係帳簿と領収書等のチェック)
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
個人情報の開示においては要求があればいつでも出せる。その他情報においても適正な理由があった場合は開示する用意がある。いずれも開示請求が来たことは無い。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
協会理事には常任理事会、理事会時に開示をしている。ホームページには理事及び組織体制を掲示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2023/06/20
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