スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 福岡市スポーツ協会
団体名カナ フクオカシスポーツキョウカイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 福岡県
市区町村 福岡市
競技名 統括組織
加盟団体1 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名
URL http://www.sports-fukuokacity.or.jp
法人番号 8290005001230
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
40
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
10,000人以上
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
50人以上、100人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により設立した団体で、平成24年10月1日に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき公益財団法人に認定された団体である。
 上記の法令及び関係法令を遵守し、団体運営及び事業運営を行っている。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
「公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律」を遵守し、監督庁(福岡県教育庁)の指導・監督のもとに事業を運営している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
評議員16名、会長1名、副会長2名、専務理事1名、常務理事1名、理事11名、監事3名の他に理事、加盟団体の代表者、学識経験者からなる専門委員会(9委員会)の体制で、団体運営等を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
本協会のあるべき姿進むべき方向を定める10年間の活動指針として、令和5年3月に「スポーツ推進プラン」を策定し、本協会のホームページ等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
職員に対しては、年2回コンプライアンス研修を含む研修等を実施し、役員及び管理者については、他で実施されているコンプライアンスに関する研修に参加している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
本協会の加盟団体40団体に対して、コンプライアンス教育に関する専門家の講師による研修会を開催するとともに、文書で普及啓発を行った。
また、本協会の加盟団体に対する補助金申請の際に、セルフチェックシートの提出を求めている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
内閣府公益認定等委員会が定めた、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」に基づき、適正に処理している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
福岡市からの補助金に関しては、福岡市補助金交付規則及び福岡市補助金交付要網を遵守し、適正に処理している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
公益財団法人福岡市スポーツ協会経理規定第5条に基づき、経理責任者(事務局長)を筆頭に総務課長、総務係長、経理担当主査及び経理担当者2名で、適正に処理を行っている。
 また、2ヵ月毎に会計士事務所から会計伝票等のチェック及び指導・助言を受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第128条に基づく公告を行うとともに、第129条による事務所に計算書類等を備置きし閲覧できるようにしている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当協会ホームページに組織運営に係る情報を開示している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/11/13
ページの先頭へ戻る