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公表詳細

団体名称 山形県馬術連盟
団体名カナ ヤマガタケンバジュツレンメイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 山形県
市区町村 山形市
競技名 馬術
加盟団体1 中央競技団体
加盟団体2 都道府県体育・スポーツ協会
代表者氏名 長岡茂樹
URL

N/A

法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
5
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
当連盟は規約(昭和45年4月制定・平成30年4月最終改定)に沿って組織運営を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
当連盟は規約および会員倫理規程(平成30年4月制定)を遵守し、また上部団体(日本馬術連盟)の指導等を遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
当連盟は設立当初から組織体制は整備されており、役員は隔年で改選し令和5年4月に新体制となっている。役員は会員に対して定期総会を開催し事業報告及び決算報告を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
当連盟の規約に明記された基本方針に沿って毎年度事業計画を立案し定期総会において会員の承認を得て実施している。公表については、当連盟は任意団体であるため範囲は限定的だが、可能な限り情報開示に向けた取組みを推進していきたい。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役員は上部団体の開催する講習会に定期(1回/3年)参加し、コンプライアンス研修を受講している。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者は役員同様に上部団体の開催する講習会に定期(1回/3年)参加し、コンプライアンス研修を受講しているが、競技者及び会員等に対しては未受講のため伝達講習等の機会を作りたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
一般会計の処理は当連盟の会計規則に沿って複数人で役割を分担して実施している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金会計の処理は交付団体の規則及び要項等に沿って会計事務処理基準を作成し、複数人で役割を分担して実施している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理は役員会等において中間報告し承認を得て実施している。年度末に外部監査人を含め2人の監事による監査を受け、定時総会において会計決算の承認を得ている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
当連盟は任意団体であるため、会員以外に情報開示は行っていない。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
現段階でホームページや会報誌等の情報開示計画はないが、今後役員体制や事業計画等の情報開示が可能な範囲で広報活動を行っていきたい。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/04/30
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