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公表詳細

団体名称 ひとづくりJAPANネットワーク
団体名カナ ヒトヅクリジャパンネットワーク
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 NPO法人
都道府県 熊本県
市区町村 熊本市
競技名 サッカー,陸上競技,スポーツの保護並びにスポーツ文化の普及・研究等を推進する団体
加盟団体1 その他
代表者氏名 中川保敬
URL https://hitodukuriinfo.wixsite.com/201904
法人番号 4330005002310
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
定款に規定されている法人の目的に沿って事業を行なっているが、中長期基本計画は策定していない。今後は長期計画(中期編)の策定においては、常務理事、理事、監事、委員会メンバーからも広く意見を収集し、まとめたい。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
適用される法令等に遵守し行なっている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
現在、理事の就任時の年齢に制限はないが、2025年の役員改選までには、役員選考規程で制限を設ける方向で検討している。具体的には、2023年3月末までに素案を作成し、2024年度中に運用開始予定。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
次回の役員改選では、外部理事、女性理事の数を増やすとともに、2025年の役員改選時には、外部理事25%を保ち、女性理事40%を達成することを目標とする。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役員向けのコンプライアンス研修は実施している。(幹部会を実施)
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
指導者、競技者に対してはコンプライアンス教育は実施していない。
今後実施予定。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
適切に行い、公正な会計原則を遵守している。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
求められる法令を遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。いずれも公認会計士・税理士・監事の指示に従い対応している。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法定備置書類を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を備えている。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
要請に応じて閲覧できる状況を備えている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2025/12/04
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