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公表詳細

団体名称 光が丘総合型地域スポーツ・レクリエーションクラブ
団体名カナ ヒカリガオカソウゴウガタチイキスポーツ・レクリエーションクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 東京都
市区町村 練馬区
競技名 サッカー,ダンス,テニス,バレーボール,ボッチャ
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 太田雄三
URL http://www.nerimassc.gr.jp/sschikar/index.html
法人番号 5011605001170
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
500人以上、1,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動法人法などを遵守している。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
個人情報保護法、会計法、税法など遵守している。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
特定非営利活動法人としての定款に則って、役員など体制整備している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
SSC光が丘は生涯スポーツ社会の実現に向けて、光が丘・田柄・旭町・土支田地区9万人、4万世帯の総合型地域スポーツクラブとして、年齢・性別を問わず、いつでも気軽にスポーツ・レクリエーション・文化活動に親しみ、明るく元気にそして豊かな地域社会生活を願い、活動しています。学校や企業の枠を超えて、すべての参加者が世代交流をしながら楽しむことのできるクラブライフを目指しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
練馬区との合意するコンプライアンス研修など年度ごと参加促進を図っている。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
指導者に対するコンプライアンス研修などに参加促進を図っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
複式簿記に基づき、適切な会計処理を行なっている。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
各種補助金の利用に際し、適正な使用とガイドラインに基づく使用遵守している。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理担当2名ダブルチェック、2名の監事のもと、会計監査を行なったのちに理事長チェックを行う実施体制を整えている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
年度ごとの活動状況報告をホームページ掲載するとともに、特定非営利活動法人として東京都生活文化局に年度ごと所定の事業報告書など提出している。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
ホームページ上にクラブ情報として一部、組織運営に係る情報を掲載している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
NF向けコード
原則1
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 C
組織運営などに関する基本計画策定、公表されていない。
NF向けコード
原則2
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 B
定期的な役員会を実施するなど整備が不十分である。
NF向けコード
原則3
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 B
組織運営のガイドラインのような書類は作成している。
NF向けコード
原則4
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 C
コンプライアンス委員会は設置されていない。
NF向けコード
原則5
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 B
年に一度はコンプライアンス研修などに参加要請している。
NF向けコード
原則6
法務,会計等の体制を構築すべきである。 B
法務、会計などの専門家を内部に持っておらず、外部委託しているのみである。
NF向けコード
原則7
適切な情報開示を行うべきである。 B
適切な情報開示が十分には行なわれていない。
NF向けコード
原則8
利益相反を適切に管理すべきである。 B
利益相反を適切に管理するのに不十分である。
NF向けコード
原則9
通報制度を構築すべきである。 C
十分な通報制度は構築できていない。
NF向けコード
原則10
懲罰制度を構築すべきである。 C
十分な懲罰制度は構築できていない。
NF向けコード
原則11
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 C
現状、選手、指導者などとの間の紛争はなく、これに対する取り組みは紛争時に備えて今後準備する必要がある。
NF向けコード
原則12
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 B
参加者やスタッフなどの傷害、対物損傷に対する保険など準備しているものの、その他危機管理及び不祥事対応の体制は今後準備する必要がある。
NF向けコード
原則13
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 C
現状、地方組織などに対するガバナンス確保、コンプライアンス強化などに係る指導、助言及び支援を行う機会がないものの、今後発展過程の中で、自立だけでなく連携も必要ゆえ、行える準備が必要である。
最終更新日 2024/10/30
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