| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| (1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
特定非営利活動促進法を遵守し活動に取り組んでいる。団体の営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として活動している。 今後も特定非営利活動促進法を遵守し、山梨県民の健康の維持増進と人生の充実に貢献することをめざす。 |
| (2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| (3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
特定非営利活動促進法を遵守し山梨県民の健康に寄与するため、健全で透明性のある活動を行なっている。 今後も引き続き、法令を遵守し健全な社会貢献活動を行う。 |
| (4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
特定非営利活動促進法に基づき、理事長1名、副理事長2名、監事1名、正会員10名の組織として活動している。また、定款に則り定期的に理事会を開催し事業運営や収支の確認を行っている。 今後も現在の体制を徹底して行っていく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| (1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
スポーツや医療などを通じて、山梨県民の健康の維持増進とスポーツの発展、運動による人生の充実に貢献することをめざす旨を基本方針とし、ホームページ、メールマガジン、SNS、フリーペーパー、YouTubeなどで公表している。 今後はさらに情報量を増やすなど内容も充実させ、閲覧者が増えるよう、メディアや山梨県や市町村との連携を取りつつ、情報配信の頻度を上げるように努める。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| (1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
定期的にコンプライアンス教育を役員内で実施し、昨今、暴力行為やセクハラ、パワハラ等が社会的な問題となっている事を監み、これらの行為が決して許されない事を徹底し、暴力等行為の禁止について特に重点的に教育している。非営利団体として事業報告を決算毎にホームページ上に公開し、透明性のある会計を行っている。当会の社会的責任を果たすべく法令遵守に努めている。 今後は、公的機関が実施する研修にも積極的に参加していくよう努める。 |
| (2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
定期的にコンプライアンス教育を指導者や競技者等に対し実施し、昨今、暴力行為やセクハラ、パワハラ等が社会的な問題となっている事を監み、これらの行為が決して許されない事を徹底し、暴力等行為の禁止について特に重点的に指導、教育、監視を行っている。 今後は、公的機関が実施する研修にも参加していくよう努める。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| (1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
公正な会計原則を遵守する為、理事、監事、経理担当者が日常的に会計に関しての支出に関する領収書その他、証憑の保存を徹底し情報の共有を行い、毎月、税理士が会計処理を行なっている。 決算毎に事業報告を内閣府NPOホームページ、当会ホームページにて情報公開し事業の透明性を示している。 今後も連携体制の強化に努める。 |
| (2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
C |
| 現在は賛助会費にて運営を行なっており、国庫補助金等の利用実績がないため、今後、国庫補助金を利用することを考慮し、法令やガイドライン等の遵守に努める。 |
| (3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
会計処理に関して、経理担当者の立林繁由起が日々の現金出納帳等の記載などの経理業務を行い、毎月、税理士事務所にて会計処理を行い、決算期も税理士事務所にて決算処理を行なっている。会計監査は監事の常盤保夫が行い、理事会にて決算報告を行なっている。 今後も、現在の体制を徹底して行っていく。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| (1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
組織や団体の運営方法、事業報告書等を当会ホームページに掲載している。情報は随時更新し、常に新しい情報を提供し、組織運営の透明性の確保に努めている。 今後はガバナンスコード遵守状況に関する情報についてもホームページで開示していく予定である。 |
| (2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
当会のホームページ、フリーペーパー、メールマガジン、E-MAIL、S N S、YouTubeなどの媒体を通じて、イベント情報、人事情報や当会が掲げるコンセプト等などを積極的に配信し、情報提供を行なっている。 今後はさらに閲覧者が増えるよう、メディアや山梨県や市町村との連携を取りつつ、情報配信の頻度を上げるように努める。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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