| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| (1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| (2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
| 規約に基づきクラブ運営を行っている。 |
| (3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
C |
| 事業内容が法令遵守事項を伴わない。 |
| (4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 構成団体との調整・連携をとって運営している。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| (1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
B |
| 地域貢献のためと障害者スポーツの普及を目的としている。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| (1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
| クラブ内での問題点はない。 |
| (2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
C |
| 指導者、競技者が相互に話し合いや協力しているので問題ない。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| (1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 適正な管理運営をしている。 |
| (2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
C |
| 補助金等を受けていない。 |
| (3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 管理体制を十分とっている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| (1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
C |
| 法令に基づく事業を行っていない。 |
| (2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
C |
| 現在は特に行っていない。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード 原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
C |
| 現状下において、現状維持が好ましと考える。 |
NF向けコード 原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
C |
| 現役員の経営方針に問題なく、現状維持でよい。 |
NF向けコード 原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
C |
| 設立当初からの目的を行っているので特別の規定は必要ない。 |
NF向けコード 原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
C |
| 親睦を目的としているので必要ない。 |
NF向けコード 原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
C |
| 特に考えていない。 |
NF向けコード 原則6 |
法務,会計等の体制を構築すべきである。 |
C |
| 現在のままで問題はない。 |
NF向けコード 原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
B |
| クラブ活動の意義、必要性を広報したい。 |
NF向けコード 原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
C |
| 現段階では利益を追求していないので必要ない。将来は、活動施設の指定管理を受ける場合は必要である。 |
NF向けコード 原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
C |
| 会員相互の意思疎通ができており、活動、運営の風通しは良い。 |
NF向けコード 原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 会員相互のクラブ運営意識がある為必要ない。 |
NF向けコード 原則11 |
選手,指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
C |
| 会員同士の意見を聞きながらの活動のため必要ない。 |
NF向けコード 原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 今後、事件の発生を考え検討を要する。 |
NF向けコード 原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保,コンプライアンスの強化等に係る指導,助言及び支援を行うべきである。 |
C |
| 現在考えていない。 |
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