スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 ヨロンSC
団体名カナ ヨロンエスシー
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 鹿児島県
市区町村 与論町
競技名 サッカー,卓球,テニス,軟式野球,バスケットボール,バドミントン,フットサル,少年野球,ミニバスケットボール,音楽,健康運動
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
加盟団体2 都道府県競技団体
代表者氏名 理事長 川畑 充男
URL https://yoronsc.com
法人番号 1340005007831
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
2
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
各種法令を遵守しています。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
各種法令を遵守しています。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
適切な団体運営及び事業運営を行うための役員等の体制を整えています。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
組織運営に関する事業の目的、事業内容、組織体制等をホームページ(https://yoronsc.com/)で公表しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
不定期に理事会等で個別に対応していますが、今後は全体でのコンプライアンス研修の実施や参加を促していきたい。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
不定期に運営委員会等で個別に対応していますが、今後は指導者や競技者全体でのコンプライアンス研修等の実施や参加を促していきたい。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
法人会計の基準に則り、顧問税理士の指導の下、適切で公正な会計原則を遵守しています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国庫補助金等の利用に関し、法令、ガイドラインを遵守しています。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
顧問税理士の指導の下、公正かつ適切な実施体制を整えています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
法令に基づき一部情報開示をしていますが、自社ホームページ(tttps://yoronsc.com/)等での情報開示をより充実させるべくリニューアルの準備を進めています。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
活動報告等をホームページ(tttps://yoronsc.com/)等で開示していますが、より充実させるべくリニューアルの準備を進めています。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/01/26
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