| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律を含む関連法を遵守していることを内部監査するとともに、行政による定期的なチェックを受けている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 事業運営に当たって適用される航空法をはじめとする関連法令等を遵守している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款に基づき、役員として理事及び監事を置いている。理事会及び社員総会における計算書類・事業報告の承認手続きや、監事による監査等を通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
事業計画の中に中長期計画として運営の基本方針を明示し公表している。
基本方針１：滑空スポーツの普及・振興は第三者に迷惑をかけないことを大前提として゛安全”と゛楽しさ“を目標とする
安全：諸機関との密接な情報共有を図り安全意識を高めて、重大事故発生を防ぐ
楽しさ：滑空スポーツ愛好者の゛夢“の実現を支援する
基本方針２：滑空スポーツの発展のため、”空”という共有リソースに関わるすべての人たちと連携する。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 役職員に対しては航空法遵守等の教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っている。今後は理事会等において各種ハラスメント・暴力行為等の禁止についての教育も取り入れ、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、研修等への参加を促す。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 指導者や会員に対しては、滑空スポーツ講習会等の機会に航空法遵守等の教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っている。更に、各種ハラスメント・暴力行為等の禁止についての教育も取り入れる。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 役員の報酬及び費用に関する規程、旅費謝金規程を定め、公益法人の会計原則に則った財務・経理処理を行っており、定期的な監査によりその公正性を検証している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 公的助成金の受給に当たっては、当協会が遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項、ガイドライン等の内容を十分に確認するとともに、当該法令、ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されていることを理事会で確認し、監査を受けている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 経理担当の事務局と監査担当の監事とは別の者が行っており、監査体制を明確にしている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 当協会のウェブサイト等で収支決算報告書等、法令に基づく情報開示を適切に行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 当協会のウェブサイト等で事業・組織運営に係る情報開示を積極的に行っている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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