スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 A・HA仙台総合型地域スポーツクラブ
団体名カナ アハセンダイソウゴウガタチイキスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 任意団体
都道府県 宮城県
市区町村 仙台市
競技名 サッカー,柔道,スキー,バレーボール,トレッキング
加盟団体1
代表者氏名 飯田 臣
URL https://www.aha-sendai.club/
法人番号
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
6
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 -
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 A
規約の規定に基づいて組織を形成し、総会・理事会などの運営を定期的に実施している。
会計についても専用口座で管理し、都度内容の報告を行っている。
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
地方公共団体等の条例・規則に則り、事業運営を行っている。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
規約に基づき、必要数の役員を組織して運営している。
事業報告・計算書類・事業計画・予算案・業務執行状況などは理事会及び総会において承認手続きを行っている。事業報告・計算書類については監事が監査を実施し、適切な運営が行われているか確認を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
クラブの方針・ビジョンを策定し、ホームページにて公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
団体内における研修の実施、及び外部研修の情報提供、参加した研修の内容共有を行っている。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
役員による各団体の指導者・競技者への研修実施、外部研修の情報提供を行っている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 B
経費使用や支出に関する証憑類の管理などは日々行い、役員間での情報共有を図っている。
今後は規程として明確な基準を定め、運用していきたい。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 B
経費使用や支出に関する証憑類の管理などは日々行い、役員間での情報共有を図っている。
今後は規程として明確な基準を定め、運用していきたい。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
会計処理を担当する事務局内において、会計担当者と会計責任者を配置し、チェック機能が働くようにしている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 C
法人格を有する団体ではないため法令上必要な開示は特に求められていないが、
団体の透明性を確保するため、役員や会計情報について開示できるようにしていきたい。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 C
法人格を有する団体ではないため法令上必要な開示は特に求められていないが、
団体の透明性を確保するため、役員や会計情報について開示できるようにしていきたい。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/09/03
ページの先頭へ戻る