項目 |
対応状況 |
原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
熊本市民活動支援センター(あいぽーと)の指導・助言を受けながら、特定非営利活動法人として、総合型地域スポーツクラブの活動を行っている。今後とも、行政との連携に努め、健康と交流づくりの事業を推進していく。 |
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
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(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
本クラブの活動は、熊本市立学校施設使用条例〔教育政策課〕に基づいて、富合小学校、富合中学校の学校施設を利用して行っている。今後とも、熊本市及び、富合小・中学校との連携を深め、適正な会場利用に努めていく。 |
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
理事上長を含めて理事6名、監事2名、運営委員23名、正社員31名で本クラブの運営にあたっている。今後、総務、経理、広報、指導者、研修、企画イベントの6部会の連携と運営の充実を図る。 |
原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
本クラブのホームページやFacebookをはじめ、リーフレットや入会案内チラシを通して、本クラブのモットー「和の心で地域で育てる健康とふれあいのまちづくり」及び、クラブの理念と目標の周知・啓発を図っている。今後は、ウェブサイト活用のスキルを高め、リアルタイムの発信に努めていく。 |
原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
毎月の運営委員会の議題に、本クラブの理念と目標の共有を掲げている。特に、実技指導者の適切な指導の在り方、会員間のマナーとあいさつ、会場の整理・整頓やコロナ対策について意識の高揚に努めている。今後、役職員の積極的な研修参加を促し、研修結果を共有していきたい。 |
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
熊本県教育委員会、熊本県スポーツ協会、熊本市スポーツ振興課から届く研修案内を、運営委員会LINEや委員会で紹介し参加を募っている。今後、ウェブサイトを活用した随時の紹介・案内をして参加者を広げていく。参加者には費用弁償(交通費)を支給する。 |
原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
スポーツ振興くじ助成金申請手続きや財務、経理の処理状況について、随時、理事会に諮って審議・承認を経て行っている。また、熊本市民活動支援センターの税務・会計相談を利用して、随時専門の税理士による指導・助言を受けながら会計処理に努めている。今後、役員等の報酬に関する規程、財務管理に関する規程を作成し、公正性、透明性の保持・向上に努める。 |
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
本クラブはスポーツ振興くじ助成金を受けて活動している。担当者の指導・助言を得て日常の管理・運営に努めているが、今後とも会計の手引き等を熟知して適正な処理に努めていく。 |
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
経理(理事・クラブマネジャー)と監事(2名)は別の者が担当している。経理担当者は、経理部会長とサブマネジャーのチェックと理事長の決裁を経て行っている。今後とも、監事も参加する運営委員会時に定期に会計処理状況について報告し、公正性・透明性を高めていきたい。 |
原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
本クラブのホームページで、スポーツ振興くじ助成金の活用、収支計算書、財務諸表、各クラブ・教室の活動状況を紹介している。Facebook利用者が多く、今後もウェブサイトによる情報提供のスキルアップと充実に努めていく。 |
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
各種団体(自治協議会、自治会長会、老人クラブ連合会、民生児童委員会、健康まちづくり推進委員会、小中学校PTA、保育園保護者会、富合教育推進懇話会等)への説明、ホームページ、Facebook、リーフレット、入会案内チラシなど、様々な会合、機会を利用して取り組み状況の周知に努めている。今後とも、行政、保護者・地域住民、各種団体との連携・共同態勢の構築を図り本クラブ活動の情報開示と提供に努めていく。 |
原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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