| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
- |
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| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
A |
本連盟では2022年から、将来的に法人化を視野に入れ、基本規約をはじめ、組織運営に必要な規則を整備し、適宜、改定を行っている。また規約を遵守すべく理事会等で周知、注意を払っている。
1) 日本卓球バレー連盟規約（基本規約）
2) 評議員会運用規則
3) 理事会運用規則
4) 委員会運用規則
5) 地方組織運用規則
6) コンプライアンス委員会設置規則
今後、引き続き組織運営等に必要な規約・規則の改定、策定を進めていく。 |
| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
事業を運営するにあたり、事業を開催する地方公共団体が定める条例や規則、公共施設等を使用し競技大会やイベントを開催する場合は当該施設使用に係る規則を遵守している。
2022年にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスポリシーを策定、会員向にけ研修会を実施している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
組織役員体制及びその職務と選出方については本連盟規約 第５章に規定されている。
1) 理事会は会長、副会長、理事、会計で構成（現在15名）される。理事会は事業・会計報告、事業・会計予算案及び規約改定・立案等の承認手続きを行っている。
2) 評議員会は正会員から選出した評議員（現在２０名）で構成され、本連盟規約 第２９条に記載される項目について決議する。
3) 監事（現在２名）は会計を監査している。現在は、会計の係数監査だけであり、事業の費用対効果や妥当性などを監事として助言を行っておらず、今後、監査の役割を改善する余地がある。
4) 本連盟の事業をスムーズに執り行うために総務委員会・審判委員会・普及委員会を設置し、委員会運用規則で定めた事項を司る。
5) 全国を３ブロックに分け、ブロック内に役員を置き情報交換や交流を図っている。
加盟団体の増加に伴い、今後も役員体制にかかる規約・規則等見直しを適宜進めていく。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 目指すべき基本方針については策定済みであり、本連盟基本規約に記載、本連盟ホームページで公表している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
コンプライアンス委員会を設置し、外部コンプライアンス研修会等への参加やコンプライアンスに関する情報収集・共有を行っている。
コンプライアンスポリシーを策定し本連盟ホームページで公開している。
またジェンダー平等の組織作りを目指し、女性理事比率３０％以上を掲げ女性活躍の体制構築に努めている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
本連盟コンプライアンス委員会が中心となり、コンプライアンス研修会用資料を作成し、会員に対しコンプライアンス研修会を定期的に実施している。
またハラスメント対応部門を設置し、２０２４年度からホームページ上にハラスメント相談窓口を設けている。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
B |
本連盟は任意団体であり、公益法人会計規程に準じる会計処理は行っていない。本連盟が規定する会計規程に従い、適切な会計処理を行っている。また年に一度、領収書・計算書類を含めた会計監査を行っている。
現在の会計処理は、現金主義の単式簿記形式であるが、固定資産の管理、多様で広範囲に渡る活動、活動強化に伴い、発生主義の複式簿記形式への移行を検討していく。
予算的に難しいこともあるが、会計事務所等からのサポートも今後視野に入れていく。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 補助金等の利用に関しては審査基準やガイドラインを遵守し、適正な処理に努めている。不明点がある場合は、随時、助成元に確認しながら手続き・処理を行っている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
B |
現在は会計1名が適切に処理し、年に一度、領収書・計算書類を含めた会計監査を行っている。今後、多様で広範囲に渡る活動、活動強化に伴い、より煩雑な会計体制となることが予想さる。
現在の単式簿記方式から複式簿記方式への移行を含め、今後、会計規程の見直しを適宜行っていく。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
本連盟は任意団体であり情報公開の義務はないが、規約、役員一覧、事業情報について
ホームページ上で公開している。また会計情報については主たる事務所にて閲覧可能である。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 本連盟ホームページ上で活動情報、組織運営などについて積極的に情報公開をしている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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