| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 2017年12月に法人化し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に則り定款や諸規定を制定、遵守し、適切な運営に努めている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
一般法人法の遵守を基本として、協会運営の基本となる定款、基本規程及び各種規程細則を基に事業運営を行っている。また、事業運営ではスポーツ施設等で公共施設を利用の際は、関係条例や規則等の他、当該施設の利用規則を遵守している。
規律（ゲーム中）・裁定（ゲーム外）案件発生の際は、各委員会規程により適宜規律・裁定委員会をそれぞれ開催し、迅速に対応している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 会長１名（法人上の代表理事），副会長1名，専務理事１名，常務理事２名（以上5 名を法人上の業務執行理事）をおいている。理事は11名。監事3名。女性理事の比率が現在36.8％であるが、2030年度までに40％まで増やすことを目標として掲げている。 法人設立後、はじめて任期満了（6期12年）を迎える理事も出る中、ガバナンス委員会を開催し健全な理事会運営を継続するために規程の見直しを行っている。理事会への若手の参画促進が今後の課題である。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
協会運営の基本方針及び各専門委員会毎の方針と具体的な課題や施策等を事業計画とともに策定し、理事会や評議員会で議決。その後、協会ホームページ上で公表している。
中間目標を2026年（アジア競技大会）設定している。その後は継続し、4年ごとに更新していく。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 研修会を年に１回以上実施している。あわせて、理事会（年10回）の場で、協会に届いた相談通報案件について、対応方法を検討することで、役員が具体的な事例を通じてコンプライアンス意識を高める機会を設けている。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 指導者については、指導者研修会にて年複数回実施している。競技者については、アンダーユースカテゴリーを対象に研修会を行っているが、回数、参加者数は十分ではなく、今後は実施方法等も工夫し計画的に実施していく。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 財務会計規程を定め、これを遵守している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 助成金・totoスポーツ協会補助金・国スポ関連助成金（スポーツ協会など）申請で、基準に則って適正に遵守できている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
基本規程に定められた総務委員会の業務として、弁護士・税理士・司法書士などの専門家から必要に応じてサポートを受けられるように体制を整備している。
監事３名による監査を年1回実施している。
税理士とは業務委託契約を締結し決算報告書の作成，税務報告，財務諸表の作成などを行っている。その内容は理事会及び評議員会において報告し、協会のホームページで公開している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
法令に基づく情報開示として協会定款、基本規程等は、協会ホームページに掲載し情報開示している。また、中央競技団体等のホームページとリンクし、各種情報を得やすいようにしている。
財務情報等は評議員会・理事会等で法令に基づく開示を行うとともに、協会ホームページに掲載している。その他、市町村協会連絡会等の会議体においても、協会事業実施状況や理事会報告を行い、情報を公開することで協会組織の透明性を確保している。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
競技会情報や各種事業情報については、各委員会・部会と連携して計画・実施結果等を可能な限りリアルタイムで随時協会ホームページ、ＳＮＳ上で情報を公開している。
2024年度から協会ホームページ内のカテゴリーページをリニューアルし、各部会に担当者を設置したことで、これまで以上にタイムリーな情報公開となっている。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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