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公表詳細

団体名称 春日井市スポーツ・ふれあい財団
団体名カナ カスガイシスポーツ・フレアイザイダン
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 愛知県
市区町村 春日井市
競技名 アーチェリー,エアロビック,グラウンド・ゴルフ,剣道,サッカー,水泳,スキー,太極拳,体操,卓球,ダンス,チアリーディング,テニス,軟式野球,バスケットボール,バレーボール,ハンドボール,フライングディスク,ラグビー,陸上競技,ボッチャ
加盟団体1 ー
代表者氏名
URL https://www.spofure-kasugai.or.jp/
法人番号 4180005008216
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）のほか、各関係規定を遵守している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
事業運営に当たっては、適用される関係法令、地方公共団体が定める各種条例、規則等を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
法人法、認定法及び当財団の定款に基づき、評議員、理事及び監事を選任し、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われる体制を整備している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
年度毎の事業計画書を作成し、当該事業計画書を当財団ホームページで公表するとともに、主たる事務所等に備え付け、閲覧できる状態としている。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンスの重要性については、様々な機会を捉えて周知しており、また、研修等へ参加する機会も設けている。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 C
指導者、競技者を有していないため、該当なし。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公益法人会計基準及び当財団の経理規程に基づき、適切な処理を行い、公正な会計原則を遵守している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
補助金等の利用の際は、交付者が定めている規定を遵守し、適正な使用をしている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
当財団の経理規程等に基づき、公正かつ適切な会計処理を行うとともに、法人法、認定法及び当財団の定款に基づく監事を設置し監査の実施体制を整えている。また、地方自治法に基づき春日井市による外部監査も受けている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法人法、認定法、当財団の定款及び情報公開規程に基づき、適切に情報開示を行い、組織運営の透明性を確保している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
当財団ホームページへの掲載、主たる事務所に備え付け、閲覧可能にしているほか、春日井市役所情報コーナーでも当財団の情報が閲覧可能となっており、積極的な情報開示を行っている。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/02/03

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