| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等関係法令を遵守して運営している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、労働基準法、富岡町の条令等、当法人の定款等関係法令を遵守して運営している。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 理事7名、監事2名の役員を設置している。理事のうち1名が常勤し、その下に、常勤の事務局長1名、ゼネラルマネジャ1名、事務局次長1名、係長3名、職員11名、週3日勤務の運営アドバイザー1名の体制で、団体運営及び事業運営を行っている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 定款に定めた目的及び事業に沿って、事業計画等を策定して情報紙やホームページ等で公表している。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 法人の定款・規約等に従い、会議・朝礼等において、適宜コンプライアンス教育を実施している。また、研修会等に参加する場合は、法人で参加費や旅費等を負担し積極的に参加を促している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 行政と連携しながら、コンプライアンス教育を実施している。また、外部の研修等にも積極的に参加を促している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| TKC会計ソフトを使用し、月に1回、税理士事務所から巡回税理士を派遣してもらい、年間を通じて財務・経理事務等の確認及び指導、監査を依頼し、迅速で適切な財務・経理処理に努めている。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 国庫補助金等の利用に関しては、仕様書等関係書類を熟読し不明な箇所やわからないところは関係各所の担当者に確認するなどして、法令やガイドライン等の遵守に努めている。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 経理担当者及び監督者を配置するとともに、月に1回、税理士事務所から巡回税理士を派遣してもらい、、年間を通じて指導・監査を依頼し、公正かつ適切な会計処理に努めている。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 当法人の定款・諸規定集に基づき、貸借対照表(及び損益計算書)について、公告を行うとともに、法令の規定に従い資料の事務所備え置きを行い、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその一部を謄写させるものとしている。また、広く一般の人々に対しインターネットによる情報公開を行っている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 組織運営に係る情報について、定款等をホームページ等で開示している。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
B |
現在、役員等の再任について制限を設けることはしていないが、今後、時代の移り変わりとともに新しい考え方を取り入れ、新陳代謝を図るためには、原則10年を超えて再任されることがないよう再任回数を設けることが必要になると考える。
今年度に役員改選があり、高齢の役員2名が退任し、新規役員が2名選任された。当法人の所在地である富岡町は東日本大震災の福島第一原発事故により全町避難した際の影響が今も続いており、一部を除いて避難解除となった現在も、富岡町での活動が主となる当法人への役員となっていただける人材がいない。当法人の発展と継続のためにできるだけ公平な選定方法を考えていく必要があると考えており、その方法を模索している途中である。 |
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