| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
連盟の策定された定款に則り、事業を展開しています。
年2回以上の理事会、年1回定時社員総会を開催し議事録を作成、作成した議事録は署名捺印して保管しています。
定時社員総会議事録は連盟ＨＰに掲載して情報開示している。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 連盟主催の競技会開催に際しては、開催地の警察、海保、消防、救急病院および海域で活動する漁業組合に開催内容を連絡し、理解・協力を得て実施しています。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| 定款に従い、社員総会にて理事、監事を選任、会長以下2名の副会長を代表理事とし、専務理事1名、常務理事2名が業務執行理事として活動しています。理事はジュニアヨットクラブ指導者、学識経験者等から選任。また、監事2名は理事の職務執行を監査し、監査報告書を作成しています。理事18名、監事２名、専門委員3名にて、事業運営に沿って7委員会を組織して活動しています。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
連盟設立に際し、活動の目的を明記した設立趣意書を策定し開示しています。毎年の活動は事業計画書を定時社員総会に諮り、決定の上、HPにて開示し実行に移しています。
今後改善すべき点は、中長期的な目標を策定して達成のための方策を図ることです。 |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
連盟上部団体である（公財）日本セーリング連盟（JSAF）の研修に連盟代表者が２０２０年から出席し、スポーツ庁発のガイドラインを連盟委員会・理事会で情報共有、またスポーツ庁制作協力の「実践！グッドコーチング」を読み合わせてコンプライアンス意識の徹底を図っています。
JSAFからのガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ研修案内を全理事に対し担当ごとに受講を推奨しました。終了後には成果確認を行います。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
A |
| 登録クラブの指導者・保護者に対して年３回開催の競技会時、及び定時社員総会の時に指導者研修会を開催してコンプライアンス意識の向上を図っています。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
| 定款に従い、事業計画書・収支予算書を各年度ごとに作成し理事会の承認を得ています。また、毎事業年度終了後に事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）を作成して監事による監査を受け監査報告書と共に定時社員総会に報告、承認を受けて連盟HPに掲載しています。前記諸書類と監査報告書は連盟事務所にて１０年間の保管を励行しています。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 弊連盟が受ける公的助成金は国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会における日本スポーツセンター様からの助成金のみです。助成金の使用・報告にあたっては「助成金を受ける団体の心得」、「助成の手引き」、「助成金実施要領」を熟読して間違いの無い活用に努めています。 |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
| 経理・会計につきましては代表理事である副会長が行っており、事務局長が一部補佐しています。また、監査は2名の監事が担当者として監査体制を明確にしています。会計報告に際しては市川清税理士事務所（公認会計士事務所）の指導を仰いで正確を期しています。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
| 上記原則４（１）にも記載した通り、年度ごとに事業計画書、収支予算書並びに事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）を作成し総会承認後に連盟HPに掲載して情報開示しています。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
A |
| 連盟役員は登録ジュニアヨットクラブ指導者および学識経験者から選抜して理事会に諮り、定時社員総会の承認を得て選任し、任期は2年です。内容は連盟HPに掲載して情報開示しています。スポーツ庁の指導により２０２１年度よりガバナンスコードの遵守状況に関する情報もHPに掲載・開示していきます。 |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
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