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公表詳細

団体名称 おぐにスポーツクラブＹｕｉ
団体名カナ オグニスポーツクラブユイ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 山形県
市区町村 小国町
競技名 エアロビック,グラウンド・ゴルフ,スキー,卓球,ダンス,ドッジボール,ボッチャ,ピラティス・健美操・ウォーキング・ソフトバレーボール
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 理事長　舟山孝夫
URL http://www13.plala.or.jp/yui625808/
法人番号 6390005008374
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法を遵守し運営している。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法及び地方公共団体が定める条例並びに規則を遵守している。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
理事会、総会を通じて適切な事業運営がなされているか等の確認及び承認を行っている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
クラブの理念・基本方針をパンフレット及びWEBサイト等で公表している。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
研修会等があれば参加を促しているが、独自で開催する研修会を検討している。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
独自の研修会は実施していないが、研修会等への参加を促している。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
専門的なNPO会計システムの導入と監事2名による公正な監査を行い、理事会で審議され、総会で承認を受けるなど公正な会計原則を遵守している。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
地方公共団体の補助金等、公的機関が定める法令を遵守している。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
団体内において複数の者がチェックする体制をとるとともに、経理担当と監査は別の者が行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
毎年、所轄官庁に事業及び決算報告書を提出し、法令に基づく情報開示を行っている。また、開示請求があればその都度対応できる体制を整備している。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
毎月情報誌を発行するとともに、ホームページや施設に掲示し情報を開示している。また、今後WEB等で総会資料等の開示を検討している。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2023/07/05

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