スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 Oh蔵SPORT
団体名カナ オークラスポーツ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 山形県
市区町村 大蔵村
競技名 エアロビック,カヌー,グラウンド・ゴルフ,卓球,ペタンク・ブール,ボクシング,パークゴルフ,登山,トランポリン,ノルディックウォーキング,貯筋運動,ダンス,モルック
加盟団体1
代表者氏名 理事長 小屋久好
URL http://ohkurasport.jp
法人番号 2390005008766
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
特定非営利活動促進法を有する団体として、定款を遵守して活動しています。
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
◎特定非営利活動促進法を遵守して運営しています
◎公共施設を利用して事業やイベントを開催する場合、当該施設の使用に係る規則や地方公共団体が定める安全管理に関する条例等を遵守しています。
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
◎理事会、総会を通じて適切に事業運営の承認・実施を行っている。
◎理事会、総会における計算書類及び事業報告の承認手続きや監事による監査等を通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われている。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
◎基本方針並びに理念及び各種事業の参加募集要項をホームページに掲載しています。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
◎理事会、総会の中でコンプライアンス教育的議題を入れています。
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
◎年度当初、指導者、競技者、未成年者の競技者にあっては保護者にコンプライアンス遵守の徹底を図っている。
◎指導者には(公財)日本スポーツ協会公認指導者資格の積極的な取得を促し、資格取得のための講習にコンプライアンスに関する内容が含まれている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 B
◎監事による監査を毎年行っています。
◎定期的な財務・経理関係の確認を行うほか、内部監査を実施し、公正な財務・経理処理に努めています。
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
◎過去、スポーツ振興くじ助成金を(公財)日本体育協会の間接助成で受給していた際の水準で法令・ガイドラインを遵守しています。
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
◎監事及び新庄税務署調査官による指導の下、適正な会計処理を行っています。
◎支出の際は、支出調書の伝票を起こし支払担当者、事務局長、理事長の決裁を受けた後支払をする等適正な会計処理を実施しています。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 B
◎毎年、山形県に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
◎今後今以上の情報開示をホームページ上に積極的に自サイトで公表するよう努力します。
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
◎毎年、山形県に事業、決算報告を行い、法令に基づく情報開示を行っています。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/09/17
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