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公表詳細

団体名称 さんわスポーツクラブ
団体名カナ サンワスポーツクラブ
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 特定非営利活動法人
都道府県 新潟県
市区町村 上越市
競技名 エアロビック,ゲートボール,サッカー,柔道,太極拳,卓球,テニス,軟式野球,バスケットボール,バレーボール,野球,陸上競技,バレエ,ヨガ,ソフトバレー,すいそうがく,料理
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 髙橋守夫
URL https://www.sanwaspo.com
法人番号 6110005014961
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
13
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
100人以上、500人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
10人以上、20人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法令遵守している
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法令遵守している
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
各部会を配置して、役員を適切に配置し、事業運営している
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
毎年度総会を開催し、総会議案書はHPにて公表をしている
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
職員についてはインティグリティ研修会に出席し、研鑽を積んでいる。役員には役員会の折、インテグリティ研修の時間を設け、共通認識をしている
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
インティグリティ研修会に出席し、研鑽を積んでいる。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
NPO法人対応会計ソフトを使用し、会計1名・経理1名を置き、クラブマネジャーが確認し、月末に理事長の承認を得て、運営している。また税理士と年間契約をし、適切に運営している
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
税理士指導の下、遵守している
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
体制整備している
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
毎年度県への年度末報告、役員任期2年ごとに県・法務局への報告を行っている。総会資料である昨年度の事業報告・活動計算書・財産目録・貸借対照表・本年度事業計画、活動予算書、役員名簿、組織図をHPと拠点施設にて情報公開している
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
毎年度県への年度末報告、役員任期2年ごとに県・法務局への報告を行っている。総会資料である昨年度の事業報告・活動計算書・財産目録・貸借対照表・本年度事業計画、活動予算書、役員名簿、組織図をHPと拠点施設にて情報公開している
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/10/20
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