スポーツガバナンスウェブサイト

公表詳細

団体名称 南魚沼市文化スポーツ振興公社 南魚スポーツパラダイス
団体名カナ ミナミウオヌマシブンカスポーツシンコウコウシャ ナンギョスポーツパラダイス
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
一般スポーツ団体
法人区分 公益財団法人
都道府県 新潟県
市区町村 南魚沼市
競技名 エアロビック,空手,剣道,サッカー,自転車,柔道,水泳,スキー,スケートボード,スポーツチャンバラ,相撲,ソフトテニス,体操,卓球,ダンス,テニス,軟式野球,バスケットボール,バドミントン,バレーボール,陸上競技,レスリング,身体障がい者水泳,知的障害者水泳,ヨガ,登山,スラックライン
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 勝又 榮一
URL http://www.6bun.jp/spopara/
法人番号 8110005014761
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
56
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
1,000人以上、3,000人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員(理事、監事、評議員、社員、会員等)と職員(常勤及び非常勤)の合計数
20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>」への遵守状況に関する自己説明

<対応状況に係る自己評価>
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1)法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
上記法令を遵守
(2)法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
(3)事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
・各種法令、市条例を遵守し事業運営を実施
・クラブ規約に基づき事業運営を実施
(4)適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
役員(理事・監事・評議員)体制を整え、定期的な役員会を開催することで事業運営に関わる全ての決議を行っている
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1)組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 A
クラブ理念達成に向けた方針を事業計画で定め、役員会の承認を受け公表
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1)役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
コンプライアンス教育自体は行っていないが、情報収集や情報共有を常に行い、担当者による県や
スポーツ協会が開催する研修会に積極的に参加
(2)指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
直接クラブから指導者への教育は実施していないが、指導者に対しても情報提供や共有を徹底する
とともに、各種研修会の案内や参加促進を行っている
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1)財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
公益法人会計基準を遵守し、財団会計処理規定に従い適切な会計処理を実施
(2)国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
法令、ガイドライン等を遵守し、適正に利用している
(3)会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
財団総務担当者を配置し、公正な会計処理及び監査の実施
(公益法人会計基準遵守)
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1)法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
事業報告・収支決算書等は承認後、定款に定めた方法で開示するとともにウェブサイト上でも情報
開示をしている。また、承認後に行政庁へ報告書として提出
(2)組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 A
・財団ホームページ及びfacebookやInstagramにて情報を開示
・管理施設各所において掲示
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード<中央競技団体向け>の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2026/10/07
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