| 項目 |
対応状況 |
| 原則1 |
法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。 |
| （1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 |
A |
総会、（理事会に相当する）運営委員会を定期的に開催し、納税義務を果たしている。
また理念に基づいた活動として、全世代を対象とした事業を開催。特に「ジュニア世代」「シニア世代」「障がい者」への活動は力を入れて、市のスポーツ推進計画に沿って活動を広げている。 |
| （2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 |
- |
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| （3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 |
A |
| 学校施設を含む公共施設の利用規約とうを遵守し、活動を行っている。 |
| （4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 |
A |
| （理事会に相当する）運営委員会を月に１回開催し、運営状況を把握しながら総会で決定した「年度計画」の実施状況・運営状況を確認している。また年に一度の会計・事業監査を受けている。 |
| 原則2 |
組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。 |
| （1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 |
A |
| 設立理念、基本方針は総会・運営委員会で共有し、ホームページ上でも公表している |
| 原則3 |
暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。 |
| （1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 各種研修会への参加を運営委員には促し、研修情報を共有している。 |
| （2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 |
B |
| 各種研修会への参加を指導者・スタッフにも促し、研修情報を共有している。 |
| 原則4 |
公正かつ適切な会計処理を行うべきである。 |
| （1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 |
A |
複式簿記による簿記事務。会計士による月次確認、決算。
また市による監査や組織監査など、様々なチェックを行う機会を設け、
公正な会計原則を順守している。 |
| （2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 |
A |
| 公的補助金等、透明性をもった会計を行い、必要な時は適正な補助金使用に対する報告を行っている |
| （3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 |
A |
月に１回会計事務所へ訪問し、会計処理に対するアドバイスや最新の情報を手に入れている。
また会計担当者のミーティングを月１回行い、作業を行う上での課題等も共有している。 |
| 原則5 |
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。 |
| （1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 |
A |
情報開示については事務所にて随時閲覧可能な状況にしている。
またホームページで情報公開をしている。 |
| （2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 |
B |
| クラブ広報、ホームページ等で情報公開（開示）を行っている |
| 原則6 |
高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。 |
NF向けコード
原則1 |
組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。 |
B |
組織運営については、NPO法人のミッションやクラブ設立の理念を表に出して共有している。
共有した理念等に基づいて、単年で継続性を持ちながら年度計画を総会で承認を受けている。
年度の計画として公表を今後、行っていく。 |
NF向けコード
原則2 |
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。 |
A |
| 通常総会を年に1回、運営委員会（理事会）を月に1回開催し、適切な法人運営を行う体制づくりは整備している |
NF向けコード
原則3 |
組織運営等に必要な規程を整備すべきである。 |
A |
| 定款等に定めている |
NF向けコード
原則4 |
コンプライアンス委員会を設置すべきである。 |
C |
| 今後、クラブ内でコンプライアンスに係る内容を含む組織的な動きを構築する必要がある |
NF向けコード
原則5 |
コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。 |
B |
| 運営役員の研修会を年1回開催しているが、コンプライアンスについても比重を高め、運営スタッフにも広げていく。 |
NF向けコード
原則6 |
法務，会計等の体制を構築すべきである。 |
A |
| 会計事務については、会計事務所との契約で適時アドバイス・指導を受け複数の職員で業務を行っている。法務的な内容については、随時必要な業務を行っている。 |
NF向けコード
原則7 |
適切な情報開示を行うべきである。 |
A |
| NPO法人としての年度ごとの報告・公開内容はホームページや、事務所での公開・閲覧を行っている。 |
NF向けコード
原則8 |
利益相反を適切に管理すべきである。 |
C |
| 利益相反関係は現在のところ確認できないが、今後、必要に応じて体制構築を行っていく。 |
NF向けコード
原則9 |
通報制度を構築すべきである。 |
C |
| 通報制度は現状設けていないが、今後必要に応じて体制構築を行っていく。 |
NF向けコード
原則10 |
懲罰制度を構築すべきである。 |
C |
| 懲罰制度は現状設けていないが、今後必要に応じて体制構築を行っていく。 |
NF向けコード
原則11 |
選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。 |
B |
| 選手・指導者からの紛争がある場合は、事務局（主にクラブマネジャー）が仲裁に入っている |
NF向けコード
原則12 |
危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。 |
B |
| 危機管理及び不祥事対応体制は現状設けていないが、今後必要に応じて体制構築を行っていく。 |
NF向けコード
原則13 |
地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。 |
C |
| 地方組織等に対するガバナンスの確保やコンプライアンス強化等に係る指導，助言及び支援を行う体制構築を今後行っていく。 |
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