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公表詳細

団体名称 ぎふ瑞穂スポーツガーデン
団体名カナ ギフミズホスポーツガーデン
コード区分(編集不可)
解説テキスト
適用される「スポーツ団体ガバナンスコード」により、「一般スポーツ団体」または「中央競技団体」のいずれかが表示されます。マイページIDを発行して団体基礎情報及び自己説明を登録・公表する団体は全て「一般スポーツ団体」となります。
 一般スポーツ団体
法人区分 公益社団法人
都道府県 岐阜県
市区町村 瑞穂市
競技名 剣道,自転車,水泳,スキー,相撲,卓球,テニス,ハンドボール,フェンシング,ホッケー,野球,ラグビー
加盟団体1 総合型地域スポーツクラブ
代表者氏名 髙橋幸平
URL http://www.mizuho-garden.com
法人番号 1200005012060
加盟・登録団体数
解説テキスト
当団体に加盟・登録している団体数
 ー
登録者数
解説テキスト
当団体に登録している競技者数
 100人未満
役員及び職員の合計
解説テキスト
当団体の役員（理事、監事、評議員、社員、会員等）と職員（常勤及び非常勤）の合計数
 20人以上、50人未満
自己説明内容
解説テキスト
「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」への遵守状況に関する自己説明

＜対応状況に係る自己評価＞
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

コード区分が「中央競技団体」となっている団体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」に基づく自己説明を、各団体のホームページ等に掲載しています。該当する団体の自己説明内容を確認する場合は、こちらに掲載されているURLをクリックして、各団体のホームページに移動してください。
項目 対応状況
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（1）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。 A
法人法や認定法に沿って、適切な団体運営を行っている。
（2）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。 -
（3）事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。 A
法人法や認定法に基づき定款他の諸規程を定め、規程に沿って事業運営を行っている。
（4）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。 A
地域のバランス等を考慮し、理事9名・監事2名を設置している。
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
（1）組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。 B
クラブの基本方針を運営組織で共有し事業運営を行っているが、地域への公表が不足している部分もあるため、積極的に情報発信していきたい。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 B
役員会の席上で話し合うことはあるが、今後は研修機会も設けたい。
（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。 A
年度当初、他の連絡事項とともにコンプライアンスについて考える場を設けている。
原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（1）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。 A
事務局規程や会計規程に基づき、複数によるチェック体制で適切な処理を行っている。
（2）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。 A
国や県、市町など助成元の会計規則を遵守するとともに、要綱や要領に沿った適切な予算執行を行っている。
（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。 A
当クラブと会計事務所の間で顧問契約を締結しており、業務遂行上の懸念がある場合は常に相談できる体制を整えている。また、2名の監事による監査を行っている。
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
（1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。 A
法令で定められている書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、監査報告書、役員名簿、他資料）を事業所に常備し閲覧できるようにしている。
（2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。 B
事業内容については積極的に行っているが、組織運営の情報の開示については足りていない部分がある。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
対応なし
最終更新日 2024/09/04

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